ＴＲＥホールディングス株式会社 (9247)

1. 事業概要

ＴＲＥホールディングスは、2021年10月1日付でタケエイ及びリバーホールディングスの経営統合に伴い設立した共同持株会社。グループは当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社6社で構成し、持株会社としてグループ戦略の立案・決定、経営モニタリング、一部グループ会社への経営管理サービス提供を担う。事業は4区分で構成する。廃棄物処理・再資源化事業では、収集運搬、中間処理、再資源化、自社最終処分場運営、災害廃棄物処理支援を展開する。資源リサイクル事業では、鉄スクラップ・非鉄スクラップのせん断、圧縮、破砕、選別による金属原料化、自動車リサイクルの引取からパーツ販売・破砕までのワンストップ処理、産業廃棄物中間処理、家電4品目の指定引取場所運営、再商品化、地域管理を行う。再生可能エネルギー事業では、森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営、燃料製造、電力販売、森林経営を行う。その他として、環境装置・プラント・特殊車輌の開発製造販売、計量証明、環境対策工事、有害廃棄物等の調査分析も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化、最終処分、さらに木質バイオマス発電や環境装置開発までをグループ内で連携させる総合的な事業スキームにある。リスク記載でも、今後は排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物処理及び資源リサイクル事業スキームの構築が重要と明記する。参入障壁としては、産業廃棄物処理業に必要な各都道府県知事又は政令市長の許可、自社最終処分場、シュレッダーや高度選別設備、発電所など大規模設備への投資、環境管理や品質管理の運営ノウハウが挙がる。実際に当期設備投資は総額13,056百万円で、壬生事業所高度選別センター、市原リサイクルセンター、市原ソーティングセンター、最終処分場開発などに投資する。技術面では、廃プラスチック高度選別・再商品化、高純度高品質で分別し資源回収する技術、壁紙・紙おむつ・焼却灰のリサイクル、排ガス由来CO2から機能性化学品を生成するCCU、再生プラスチック・バイオマスプラスチック製造、木質系廃棄物から固形燃料を製造する技術に取り組む。市場占有率については、主力事業分野に大きな市場占有率を持つ全国的企業は存在しないと記載し、同社の優位はシェア数値よりも拠点・設備・許認可・技術蓄積の組み合わせにある。

3. 市場環境

事業環境は、法的規制強化と資源循環・脱炭素ニーズの高まりが追い風となる構図にある。会社は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められると認識する。一方、競争環境は地域別に中小・中堅企業が多数存在する分散市場で、価格とサービスの競争が続く。加えて、一般廃棄物や他の産業廃棄物を基盤とする業者、金属リサイクル業者、特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核に進出する業者との競合も想定する。建設系産業廃棄物への依存、鉄スクラップや非鉄金属の相場変動も収益変動要因となる。規制面では、廃掃法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法、電気事業法など多岐にわたる法令の下で事業を営み、許認可の維持が事業継続の前提となる。再生可能エネルギー事業では、東日本を中心に6ヶ所のバイオマス発電所を運営し、地元森林組合等との長期的な集荷体制を構築する。

4. 成長戦略

2024年5月策定の第2次中期経営計画『「WX環境企業」への挑戦』が成長戦略の軸となる。WXは、これまで資源化の難しかった廃棄物や使用済み製品について、技術的・採算的課題克服に挑戦し、循環資源に変革していく事業コンセプトを指す。基本戦略は、①再資源化・リサイクル事業の深化、②再生可能エネルギー事業の推進、③新分野・新事業への挑戦の3本柱。重点施策として、千葉県市原市、福島県相馬市を中心とする環境複合事業構想の推進、大手動脈企業との業務資本提携等の具体化、公民連携による一般廃棄物等の取り込み、国土強靭化への貢献、廃プラスチック等リサイクル新技術の社会実装による競争優位の創出、M&Aと海外展開、森林再生を掲げる。研究開発投資は連結売上高の1％程度を目処に段階的に引き上げる方針を示し、廃プラスチックリサイクル、金属リサイクル、再生可能エネルギー発電関連の新技術開発を強化する。財務目標として、5か年でROE10％以上、総還元性向35％～40％、自己資本比率40％以上の維持を掲げ、主要経営指標に営業利益、営業利益率10％、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、EBITDAを置く。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、建設廃棄物への依存と金属相場変動リスク。建設業界や住宅建設業界の工事量変動、鉄スクラップや非鉄金属の急激な価格変動が収益に影響する。第2に、法規制・許認可リスク。廃掃法等に抵触した場合の事業停止命令や許可取消し、更新不許可は事業継続に直結する。第3に、設備・インフラ起因のリスク。最終処分場の環境管理や新規開発の遅延、シュレッダーの爆発・火災、バイオマス発電所の燃料確保や設備不具合、関東圏集中による自然災害影響が挙がる。加えて、人材確保、情報セキュリティ、有利子負債増加も重要論点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、監査等委員会設置会社として、女性を含む社外取締役を3分の1以上とし、多様かつ独立した立場から意思決定と執行を監視する体制を敷く。代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会がリスク情報の集約、分析、周知を担い、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会も定期開催する。経営課題としてコンプライアンス意識の徹底とガバナンス体制強化を最重要と位置付け、DXとともに組織体制整備、業務改善、人的資本投資を進める。株主還元では、安定的な利益還元を最重要政策の一つとしつつ、事業投資や将来投資に備える内部留保とのバランスを重視する。中期経営計画では総還元性向35％～40％を掲げ、成長投資、財務基盤安定、株主還元の均衡を図る。