株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ (9251)

1. 事業概要

株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、純粋持株会社である同社と連結子会社13社で構成し、美容室チェーンを全国展開する。事業セグメントは直営美容室運営事業、フランチャイズ事業、インテリアデザイン事業の3本柱で構成する。直営はロイネス、Puzzle、agir、BELLTREE、KESHIKI、est、Arose、SENSE、AGU NY, Inc.、J ISLAND Inc.などが担い、フランチャイズ本部機能はB-first株式会社が担う。B-firstは経営指導、事業ノウハウ・教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、パーマ液やカラー剤などの材料仕入、広告代理、採用、経理・管理業務代行を提供し、その対価を得る。建.LABOは美容室等の内装デザイン、施工業者のアレンジを担い、グループ出店と外部案件の双方に対応する。2025年10月末の国内店舗数は直営447店、フランチャイズ653店、合計1,100店に達する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、スタイリスト確保力、フランチャイズの離反抑制構造、集客ノウハウ、低コスト出店体制にある。第1に、正規雇用中心ではなく業務委託モデルを採用し、報酬を売上連動とすることで、柔軟な働き方と高い報酬機会を提示する。提示テキストでは、正規雇用モデルの平均報酬371万円に対し、同グループの対象スタイリスト平均報酬は410万円と記載する。これにより育児中の美容師など多様な人材を確保しやすい。第2に、外部募集に依存せず、グループ内で育成したスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自制度を採用する。帰属意識が高く、オーナー間のノウハウ共有も進み、カニバリゼーションが起きにくい組織形態を構築する。2025年10月末時点で39人のフランチャイズオーナーが全国に拠点を持つ。第3に、HOT PEPPER Beauty活用に特化した専属チームを設置し、露出順位、予約のしやすさ、運用最適化のノウハウを蓄積する。広告宣伝活動をB-firstが一括実施することで低コスト集客を図る。WEB予約比率は2025年10月期通年で約8割と高い。第4に、地方の平屋店舗と都心の空中店舗を組み合わせ、賃料等固定費を抑制する。さらに建.LABOによる内装機能の内製化で、内装工事費用を比較的安価に抑え、短期間での開業を可能とする。これらの組み合わせが、出店後短期間での黒字化を支える構造となる。

3. 市場環境

同社が属する美容室業界は、提示テキスト上、参入障壁が低く新規参入が比較的容易な市場と位置付けられる。そのため多数の競合企業が存在し、差別化が不十分な場合には競争激化のリスクを負う。一方で、地方の主たる競合は個人経営店とされ、同社はHOT PEPPER Beautyでの露出順位や予約のしやすさで集客面の優位を狙う。業界特有の規制として美容師法等の法令適用を受けるほか、業務委託モデルを採るため、労働関係法令の適用や法令改正動向の監視が重要となる。来店頻度はライフスタイル変化の影響を受けうると記載し、感染症や景気変動も需要に影響しうる。

4. 成長戦略

成長戦略の軸はフランチャイズ事業を中心とした出店拡大にある。経営方針では、コストパフォーマンスに優れたサービス提供と、スタイリストの労働環境や社会的地位の向上を両立しつつ、フランチャイズ事業を軸に更なる出店を推進する方針を掲げる。具体策の第1は、フランチャイズオーナー育成の推進。グループ出身者をオーナー化する仕組みにより、地方都市を含む全国展開を加速する。第2は、スタイリスト採用・育成の強化。新卒を正社員アシスタントとして採用し、卒業後約1年でスタイリストデビューを可能とする育成プログラムを整備する。中途採用ではリファラルを主な流入経路とし、WEB求人広告や美容師専門人材紹介会社も活用する。第3は、効率的な店舗オペレーションの高度化。オーナー会議やエリアマネージャーミーティングを通じて運営ノウハウを共有し、収益拡大を図る。重要指標としては、店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり顧客数、顧客単価、ROEを掲げる。実績面でも国内店舗数は2021年10月末660店から2025年10月末1,100店へ拡大し、来店客数も増加基調を示す。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に財務リスク。子会社株式取得資金や店舗賃借に伴う有利子負債を抱え、市場金利上昇、財務コベナンツ抵触、投資制限条項が事業運営に影響しうる。第2に収益力低下に伴う減損リスク。のれんと商標権の総資産比率が高く、スタイリスト確保やWEB集客、地方・空中店舗戦略が機能しない場合、減損損失計上の可能性がある。第3に事業モデル固有のリスク。美容室チェーン単一ビジネスへの集中、フランチャイズ加盟店離脱、スタイリスト確保・育成の遅れ、業務委託契約に対する労働関係法令適用の変化が挙げられる。

6. ガバナンス

ガバナンスに関して提示テキストで確認できる内容は限定的であるが、持株会社である同社がグループ経営戦略の策定と経営指導を担い、子会社を通じて事業執行を行う体制を採る。B-firstがフランチャイズ支援機能を集約し、建.LABOが不動産・内装関連情報を集約するなど、機能別に子会社を配置する運営体制を構築する。経営上の重要指標としてROEを掲げ、企業価値の継続的向上を志向する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。