株式会社サクシード (9256)

1. 事業概要

株式会社サクシードは、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションに掲げ、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、家庭教師事業を展開する。教育人材支援では、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師などを集め、民間学習塾、学校法人、地方自治体、外国人材を雇用する企業などに対して紹介、派遣、業務受託を行う。福祉人材支援では、保育士、栄養士、学童保育指導員、児童発達支援管理責任者などを、保育所、幼稚園、学童保育施設、放課後等デイサービス運営法人や自治体へ紹介・派遣する。個別指導教室事業では「個別指導学院サクシード」を神奈川県内中心に全33校舎展開し、小学生から大学受験生までを対象に補習、受験、検定対策を提供する。加えて、学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を運営し、学習、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップをワンストップで提供する。家庭教師事業ではオンライン家庭教師サービスを含む個別最適型の教育サービス拡充を進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、教育と福祉に特化した人材データベースと、創業以来の教育事業で蓄積したマッチングノウハウにある。教育人材支援では、教員転職向け求人サイトやLP、自社媒体「教えるシゴト」などを通じて求職者を集め、専任コーディネーターが求職者とクライアント双方の詳細を把握したうえで最適化を図る。学校教員領域では、創業以来教育事業を行ってきたこと自体を強みとして明示し、学校と教員をつなぐノウハウを差別化要因とする。福祉人材支援では、リクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーの機能を同一コーディネーターが担う両面型体制により、ミスマッチの少ないきめ細かなマッチングを実現する。さらに、自社内にWebマーケティング専門部署を設置し、ニーズに応じて迅速に自社でサイト制作できる機動力を持つ。学童保育や放課後等デイサービス向けでは、教育業界と福祉業界の双方に登録者を多数有する点が強みとなり、教員免許所持者など付加価値の高い人材を紹介・派遣できる。個別指導教室事業では、人材サービス事業を併営することで低い募集コストで講師を確保でき、優秀な講師陣の囲い込みを実現する点が優位性となる。

3. 市場環境

市場環境は総じて追い風が多い。教育分野では、新学習指導要領の導入、外国語教育の充実、プログラミング教育、教育現場のDX進展により、教員に求められるスキルが多様化する。加えて、教員の長時間労働や精神疾患の問題を背景に、働き方改革の必要性が高まり、部活動指導員やICT支援員など外部人材活用の流れが加速する。GIGAスクール構想では、児童1人1台端末と4校に1人のICT支援員配置が目標とされるが、提示テキスト時点で未達となっており、需要余地を残す。日本語教師領域では、外国人労働者の増加と2019年施行の日本語教育の促進に関する法律が市場拡大要因となる。福祉分野では、保育士、学童、放課後等デイサービスの人材不足が継続し、共働き世帯増加に伴う「小1の壁」問題も需要を支える。一方、学習塾業界では少子化や異業種参入、合従連衡の進展が競争圧力となる。

4. 成長戦略

成長戦略は、既存事業の深耕と新規分野への早期参入を軸とする。教育人材支援では、学校における働き方改革を支援するため、教員、部活動指導員の紹介事業とICT支援員派遣事業の拡大を進める。日本語教育サービスについても、外国人労働者本人や家族向けに拡大を図る。福祉人材支援では、ニーズごとに細分化した求人サイトを構築し、インターネットプラットフォームを軸に登録求職者数の増加を目指す。個別指導教室事業では、神奈川県を中心としたドミナント戦略を継続しつつ、後発の利を活かしてニュータウンなど学齢人口増加エリアへ首都圏中心に出店する方針を示す。家庭教師事業では、Webコミュニケーションツールを活用したオンライン家庭教師サービスを地方、離島、海外へ拡大する構想を持つ。全社課題としては、公的案件の入札やプロポーザル参加、他企業との業務提携を積極化し、商圏拡大と新規案件獲得を進める。加えて、WEB中心の広告宣伝に加えSNS活用を強化し、ブランド価値と認知度の向上を図る。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、景気停滞や物価上昇など経済状況の悪化により、教育・福祉分野で採用抑制が起きた場合、人材紹介・派遣需要が減少する可能性がある。第2に、少子化の進行により、教育分野では生徒数減少や教室出店計画への影響、福祉分野では保育園や学童施設の減少が生じる可能性がある。第3に、法規制リスクがある。有料職業紹介事業や労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可を要し、許可取消や更新不能が生じた場合、事業運営に大きな支障を来す可能性がある。加えて、人材紹介では入社後3ヵ月未満の自己都合退職に伴う返金制度があり、想定を上回る返金が収益に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、法令順守とリスク管理の体制整備を進める。提示テキストでは、リスクマネジメントシステムの中で把握したリスクに対し、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応策を決定し、その運用継続によりリスク低減状態の維持を図ると記載する。人材採用と育成も重要課題に位置付け、企業文化に合致した人材採用、社員が継続して働ける人事制度の確立、昇給による賃金改定を進める方針を示す。株主還元については、財務基盤の安定性を維持しつつ投資資金を確保し、新たな事業創出のための投資と株主還元の適切なバランスを模索する方針を掲げる。具体的な還元指標や中期数値目標は、提示テキスト内では確認できない。