株式会社タカヨシホールディングス (9259)

1. 事業概要

株式会社タカヨシホールディングスは、地域の生産者・食品メーカー等に対し、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社グループの売場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供する「シェアショップ事業」を展開する。事業は単一セグメントで、全国180以上の「わくわく広場」を運営する。店舗の8割以上はショッピングモール内テナントで、残りはロードサイド型路面店となる。生産者は野菜・果実、弁当・惣菜・パン、加工食品、和洋菓子、調味料、花などを出品し、当社グループは売場管理やレジ業務を担う。販売方式は委託販売で、商品所有権の大部分は生産者側に残るため、当社グループは在庫リスクを負わない仕組みを採る。路面店では生活必需品を中心とした定番商品等の仕入販売も行うが、店頭販売額に占める比率は限定的となる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、単なる小売ではなく、実店舗を用いたプラットフォーム型のシェアリングサービスにある。生産者は登録料・保証金なしで参加でき、特段の設備投資や人材投資を要せず、ショッピングモールを中心とした集客力のある売場を第2の販路として利用できる。契約制ではなく登録制のため、「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを生産者が自由に決定できる点も使い勝手の良さにつながる。加えて、宅配便や一部地域の物流センターを通じ、1店舗に限らず全店舗を売場として活用できる仕組みを持つ。店舗周辺で地元生産者を中心にローカルサプライチェーンが徐々に形成され、生産者増加、認知向上、集客向上のスパイラルが働く点はネットワーク性を帯びた優位性といえる。さらに、値付けや陳列の一部を生産者が担い、設備も平台、冷蔵ケース、レジ中心で足りるため、店舗運営はシンプルかつローコストとなる。委託販売により棚卸資産計上が抑えられ、資金流入が資金流出に先行する構造も収益性と資金効率の面で優位に働く。

3. 市場環境

類似する販売スタイルである農産物直売所関連市場では、農産物直売所経由での農業生産関連事業の販売金額は成長してきた一方、スーパーマーケットでも野菜の産直コーナー展開が増加し、競争環境は厳しさを増す。一般的な直売所の中心商材である青果は、気候変動や天災による価格変動の影響を受けやすい。当社グループは、青果中心の直売所にとどまらず、弁当・惣菜・パン、加工品、調味料などへ品種を広げ、「地域の食のセレクトショップ」として差別化を図る。競合としては他の直売拠点に加え、飲食店向けフードデリバリーサービス、加工品生産者向け登録型ECサイトなども存在する。加えて、食品表示法、景品表示法、薬機法等に基づく商品表示・店頭表示の遵守が求められ、売場の安全性・遵法性確保が事業運営上の重要要件となる。

4. 成長戦略

中長期戦略では、プラットフォーム成長の鍵を「場」と「ユーザー」の拡大と位置付ける。「場」の拡大では、積極出店により全国的な展開エリアを広げつつ、地域ドミナントを深める方針を示す。ドミナント化により、既存生産者の販路拡大、新規生産者商品の既存店流入、既存ローカルサプライチェーンの新店活用が進み、出店効率向上を狙う。未出店エリアでも大規模サプライチェーン構築を前提としないため、通常の出店投資の範囲で新規出店が可能とする。今後は小商圏における小規模店舗展開も促進し、出店コストが低く日常使いされる新たな店舗形態も目指す。「ユーザー」の拡大では、新規登録生産者の獲得に加え、既存生産者向けに販売情報を見やすく使いやすい状態で積極開示する情報システムを提供し、出品を促進する。スマートフォンやパソコンでリアルタイムに詳細販売データを確認できる体制を自社で構築・改善し、宅配便納品や物流センター利用提案も組み合わせて、出品しやすい物流・情報基盤を整える。商品面では高原野菜や産直果実の開拓、肉・魚の取扱い強化、新商品群の開拓、物流改革による鮮度向上も進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に食の安全性リスクとなる。出品商品の最終責任は生産者が担う一方、店舗での温度管理や納品後の商品管理は当社グループ従業員が担うため、食中毒や健康被害が発生した場合は信用低下と売上減少につながる可能性がある。第2に農産物市況変動リスクとなる。主力商品の一つである野菜は気候変動や天災の影響を受けやすく、委託販売方式のため販売数量が同じでも単価変動が営業収益と利益に直接影響しうる。第3に天災・競争リスクとなる。災害は店舗設備やショッピングセンター、生産者の供給能力に影響し、他の直売拠点、食品スーパー、ネットスーパー、フードデリバリー、登録型ECとの競争激化は生産者流出や販売力低下を招く可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス体制の強化を重要課題として位置付ける。コンプライアンス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うほか、取締役会で定期的に重要事項の審議及び報告を実施する。食品表示法、景品表示法、薬機法等に関する情報発信を社内外に行い、売場の安全性確保を進める。人財を継続的成長の源泉と捉え、中途採用を含む採用、教育・育成、人事評価制度の充実を進める方針も示す。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。