Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

三井倉庫ホールディングス株式会社 (9302)

三井倉庫ホールディングスは、倉庫、港湾、国際物流、3PL、SCM支援など多岐にわたる物流事業と不動産事業を展開。独自の「統合ソリューションサービス」と「圧倒的な現場力」で競争優位性を確立し、顧客のサプライチェーン高度化を支援する。中期経営計画では、DXやM&Aを含む1,300億円の成長投資を推進し、営業収益3,500億円を目指す。 [本社]東京都中央区日本橋箱崎町 [創業]1909年 [上場]1950年

### 1. 事業概要と競争優位性

三井倉庫ホールディングスは、74の子会社、7の関連会社からなる企業集団で、多岐にわたる物流事業と不動産事業を展開しています。物流事業では、倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外物流、航空貨物輸送、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)、サプライチェーンマネジメント(SCM)支援、陸上運送など、フルスペックのサービスを提供。不動産事業は、主にビル賃貸業で構成されます。

競争優位性は、独自の「統合ソリューションサービス」の深化と、サステナビリティ対応ビジネスの拡大にあります。また、徹底した標準化と人・テクノロジーの融合による「圧倒的な現場力」を構築し、業務品質向上と収益性向上を目指しています。幅広い顧客基盤と各物流機能を活用した業際業務の深掘りも推進。長年のノウハウに加え、大規模な設備投資、各国での事業・投資許可、IATA航空貨物代理店資格といった規制・許認可が、新規参入に対する高い障壁となっています。これにより、他社との差別化を図り、顧客のサプライチェーン高度化に資するソリューションを提供しています。

### 2. 沿革ハイライト

三井倉庫ホールディングスの歴史は、1909年10月11日に三井銀行倉庫部から「東神倉庫株式会社」として分離独立したことに始まります。1917年には港湾運送事業に進出。1942年3月に「三井倉庫株式会社」へ改称し、1950年4月には東京証券取引所に株式を上場しました。1968年には海上コンテナの取扱いを開始し、1977年には国際運送業務を本格展開。1979年にはシンガポールに海外法人を設立し、1982年にはIATA航空貨物代理店資格を取得して航空貨物取扱業務を本格化しました。1989年には不動産賃貸業務を本格展開し、2008年には3PL事業を本格展開しました。2014年10月、持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」に改称。2015年にはソニーサプライチェーンソリューション株式会社を連結子会社化し、事業規模を拡大しました。

### 3. 収益・成長戦略

当社グループは、2022年5月制定の『グループ理念』と連動する『中期経営計画2022』(2023年3月期~2027年3月期)を策定し、持続的成長を目指しています。成長戦略の柱は、「グループ総合力結集によるトップライン成長」「オペレーションの競争力強化」「深化を支える経営基盤の構築」です。

具体的な成長施策として、統合ソリューションサービスの深化、サステナビリティ対応ビジネスの拡大、DX推進、イノベーション創出、プラットフォーマーとの提携強化、オフィスビルや物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、M&Aなどを通じた成長領域への戦略投資を推進。中期経営計画では、DX投資、新規設備投資(物流/不動産)、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円、通常投資に300億円の総額1,300億円の投資を実施する計画です。

2027年3月末の数値目標は、営業収益3,500億円、営業利益230億円、営業キャッシュ・フロー300億円です。直近の2025年3月期業績は、営業収益280,742百万円と増加しましたが、営業利益17,831百万円、営業キャッシュ・フロー21,901百万円は前年度と比較して減少しています。

### 4. 財務健全性と株主還元

2025年3月期末の財務状況は、総資産280,374百万円、純資産129,749百万円、有利子負債81,606百万円です。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W15N | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
300.3B 23.1倍 2.1倍 1.3% 3,851.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 294.0B
営業利益 23.0B 22.1B 21.5B
純利益 12.5B 11.2B 10.5B
EPS 166.4 148.3 140.3
BPS 1,849.7

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.13%
大樹生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.06%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)0.06%
三井住友海上火災保険株式会社0.06%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)0.03%
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.03%
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.03%
株式会社三井住友銀行0.03%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.02%
みずほ証券株式会社0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-04-07野村證券株式会社 3.91
2026-03-02三井不動産株式会社 6.9
2026-02-20野村證券株式会社 5.12
2025-12-22日本生命保険相互会社 6.38
2025-11-21三井住友DSアセットマネジメント株式会社 3.94
2025-10-06野村證券株式会社 5.99
2025-09-22野村證券株式会社 5.86
2025-09-19三井住友信託銀行株式会社 5.13
2025-09-123D Investment Partners Pte. Lt 11.15
2025-08-183D Investment Partners Pte. Lt 10.14
2025-07-303D Investment Partners Pte. Lt 9.14
2025-07-23野村證券株式会社 6.95
2025-07-093D Investment Partners Pte. Lt 8.13
2025-06-05野村證券株式会社 6.07
2025-06-033D Investment Partners Pte. Lt 7.12
2025-05-22野村證券株式会社 5.74
2025-05-21三井住友信託銀行株式会社 5.16
2025-05-193D Investment Partners Pte. Lt 6.11
2025-05-09野村證券株式会社 5.91
2025-05-083D Investment Partners Pte. Lt 5.07

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-07TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2026-04-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-23TDNet従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-03-23TDNetbuyback: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-03-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-02TDNetHolding change by 三井不動産株式会社
2026-03-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-24TDNet第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に係る払込完了に関するお知らせ
2026-02-24TDNetbuyback: 第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に係る払込完了に関するお知らせ
2026-02-20TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2026-02-06TDNet2月6日公表の資本政策について
2026-02-06TDNet資本業務提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分に関するお知らせ
2026-02-06TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け並びに第三者割当による第1回新株予
2026-02-06TDNet自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自
2026-02-06TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-06TDNetbuyback: 資本業務提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分に関するお知らせ
2026-02-06TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-06TDNetbuyback: 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定
2026-02-06TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け並びに第三者割当
2026-01-26TDNet取締役候補者の決定ならびにグループ新経営体制に関するお知らせ