株式会社杉村倉庫 (9307)

1. 事業概要

株式会社杉村倉庫グループは、当社、子会社2社、親会社、その他の関係会社で構成し、物流事業を中核に、不動産事業、その他の事業を展開する。物流事業では、当社が得意先から受託した貨物の保管業務を担い、杉村運輸㈱が自動車運送事業を担う。当社も貨物運送事業を行い、その一部を杉村運輸㈱へ委託する体制を採る。加えて同社は、当社倉庫の保管貨物の梱包作業、流通加工業務、他社貨物の荷捌業務も行う。不動産事業では、当社が土地、建物等の貸付けを行い、その一部を杉村興産㈱へ貸し付け、同社が駐車場業務を行う。その他の事業では、杉村興産㈱が賃借施設を活用してゴルフ練習場を運営し、当社は大阪市港区の倉庫屋上で太陽光発電設備を稼働させ売電事業を行う。沿革上は大阪市内を起点に、神戸、厚木、戸田、江東などへ営業拠点を広げてきた。

2. 競争優位性

提示テキスト内で国内シェアや世界シェア、特許、独自技術、ブランド力の定量的裏付けは確認できない。一方、事業運営上の強みとして、保管、荷役荷捌、運送、梱包、流通加工をグループ内で連携させる一貫対応力を挙げることができる。中期経営計画でも「杉村グループ各社の連携の強化により、それぞれの強みを生かした顧客にとって有益な物流を提案」と明記し、物流アウトソーシング受託領域の拡大を掲げる。これは単純な倉庫賃貸にとどまらず、周辺業務を含めた受託範囲拡大を志向する構図を示す。また、当社は「丁寧できめ細やかなサービス」を自社の得意分野として位置付ける。長い沿革の中で大阪港営業所、神戸摩耶営業所、厚木営業所、戸田営業所、江東営業所などを整備してきた点は、拠点網と運営ノウハウの蓄積を示す。さらに不動産賃貸や売電事業を併営する事業構成は、物流単独より収益源の分散に資する可能性を持つ。

3. 市場環境

物流業界では、大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速し、今後もeコマースの浸透、人口減少に伴う労働力不足により、取扱貨物や物流形態の大きな変化が予想される。個人向け貨物の増加を背景に、EC企業や宅配事業者の需要が拡大し、全国での大型賃貸物流施設の高水準供給が継続する見通しと記載する。通販やネットスーパーの商量拡大により、物流ニーズは荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容へ変化する。加えて、いわゆる2024年問題に象徴される人手不足が深刻化し、労働環境整備と作業自動化による生産性向上が業界共通課題となる。法規制面では、主力の物流事業が関連法規による規制を受け、法令変更や強化がコスト増要因となる可能性を持つ。

4. 成長戦略

当社グループは2022年度から2026年度を対象とする杉村グループ中期経営計画を策定し、2026年度に連結営業収益111億円、連結営業利益13億円の達成を目標に掲げる。当年度に営業利益目標へ到達したため、新たな中期経営計画の策定を検討しつつ、現計画の重点課題への対応継続を表明する。第1に取扱貨物拡大で、グループ各社の連携強化を通じて有益な物流提案を行い、物流アウトソーシング受託領域の拡大と顧客満足度向上により、新規貨物・顧客の獲得を目指す。第2に拠点拡大で、顧客ニーズに沿った新規拠点設置を検討し、大阪港営業所福崎倉庫第二期工事の実施や、物流需要が旺盛な首都圏・中部圏での拠点設置による増床を深める。第3に生産性向上で、社内DX推進グループやCSミーティングを起点に、事務・荷捌手順などの業務プロセス見直し、新型物流機器導入の検討、車両やドライバー稼働情報の共有を進める。設備投資も継続し、当連結会計年度は物流事業で倉庫設備の維持改修、車両購入、情報システム更新を実施する。第4に人材育成で、OJTや外部研修を通じて自律型社員の育成を図る。第5にサステナビリティ対応として、環境配慮、安全で健全な労働環境、社内ガバナンス体制の堅持を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に事業環境変化で、景気変動、主要顧客の物流政策変更、賃貸不動産市況の変化、競争激化が業績へ影響する。販売比率の高い顧客の動向次第で影響度が高まる可能性も示す。第2にオペレーション面で、情報システム障害や顧客情報漏洩が業務停滞や信用毀損につながる可能性を持つ。第3に災害・外部要因で、地震、台風、津波、新種ウイルス感染症、海外での戦争等による物流網混乱や顧客の生産調達停滞が、保管・荷捌・配送機能や委託量に影響する。

6. ガバナンス

親会社は野村ホールディングス㈱で、同社子会社の野村プロパティーズ㈱とは不動産賃貸及び管理業に関して協力関係を保つ一方、事業形態が異なるため棲み分けがなされる。サステナビリティの項目では、健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指す方針を示す。株主還元については、経営理念として「株主、従業員に豊かさを還元する」を掲げるが、配当性向や自己株取得などの具体方針は提示テキスト内では確認できない。人材面では、安心・安全・健全な労働環境の確保を掲げ、持続的成長を支える人材の確保と育成を進める。