日本トランスシティ株式会社 (9310)

1. 事業概要

日本トランスシティグループは、当社、子会社44社、関連会社16社で構成し、総合物流事業とその他の事業を展開する。総合物流事業の中核は倉庫業で、寄託貨物の保管に加え、入出庫、配送、軽易な加工を行い、保管料、荷役料、配送料、附帯・物流加工料を収受する。港湾運送業では、四日市港を中心に一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港、鹿島港、水島港、横浜港、大阪港にも展開する。名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受ける。陸上運送業では、複数府県と首都圏で貨物自動車運送業、貨物利用運送事業を行い、鉄道利用運送も手掛ける。国際複合輸送業では、スルーB/Lを発行し、荷送人指定場所から荷受人指定場所まで一貫責任で輸送する。その他、工場内作業請負、不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守・運用管理、水素供給事業を営む。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、倉庫、港湾、陸運、国際複合輸送を一体運営する総合物流機能にある。倉庫業法に基づく倉庫営業許可、一部施設の保税蔵置場許可、倉荷証券発行許可、港湾運送事業法上の各種免許、各税関の通関業許可など、事業遂行に必要な許認可を幅広く保有し、参入障壁を形成する。四日市港における港湾運送機能は当社グループの重要基盤にあり、海上輸送と陸上輸送の接続点を押さえることで、荷主に対し一貫物流サービスを提供する。海外では米国、タイ、インドネシア、香港、フィリピン、ドイツ、メキシコ、中国、マレーシア、ベトナム、カンボジアに拠点を有し、国内外ネットワークを構築する。取扱貨物が非常に多岐に及ぶ点も特徴で、特定業界や特定国・地域の景況悪化時に影響が限定的に留まったケースが過去にあったと記載する。加えて、自動車部品専用物流センター、消費財専用物流センター、医療・介護用食品専用センター、危険品複合センターなど、用途特化型施設の蓄積がノウハウ面の障壁として機能する。

3. 市場環境

物流業界では、国内景気の緩やかな回復期待がある一方、人手不足や運行制約といった構造的課題が継続する。輸出入貨物も為替変動や地政学的リスクの影響を受け、不確実性が残る。港湾、倉庫、陸運、国際輸送はいずれも景気動向や荷動きの影響を受けやすく、荷主からの物流合理化要請や同業他社との競争激化も収益圧力となる。加えて、同社の主力事業は各種業法の規制下にあり、倉庫業法、港湾運送事業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関関連の許認可など、制度対応が不可欠となる。提示テキスト内では国内シェアや世界シェア、主要競合の具体名は確認できない。

4. 成長戦略

中期経営計画のスローガンは「Grow with the Next Value」とし、基本方針に収益基盤の拡充によるトップライン向上、TRANCYグループ経営基盤の強化、ESG経営・サステナビリティの取組み推進を掲げる。具体策として、新事業部で自動車部品関連の取扱拡大を進め、関東エリアの自動車部品取扱専用センターを安定稼働させる。医療・介護用食品専用センターの安定稼働と取扱拡大、北海道石狩市の新物流センター、三重県木曽岬の危険品複合センターの稼働準備、半導体関連商材の取扱拡大に向けた拠点整備検討も進める。グローバル面では、フォワーディング競争力の強化、タイ現地法人の新倉庫活用、フォワーディングシステムの順次展開、海外代理店ネットワーク拡充、新拠点調査を実施する。港湾面では、四日市港のコンテナ用耐震岸壁拡張に向け行政と連携し、コンテナ船定期航路誘致活動を行う。生産性向上策として、自動化など最新技術の導入、倉庫管理システム機能向上、BPR推進を掲げる。経営指標目標は、2025年度に売上高1,300億円以上、経常利益80億円以上、経常利益率6.0％以上維持、ROE6.0％以上とし、中長期でROE8.0％以上を目指す。株主還元は配当性向40％もしくはDOE2.0％のいずれか高い金額を目安に配当し、自己株式取得は金額上限20億円、発行済株式総数5％を目途とする。

5. リスク

主なリスクは、景気変動に伴う保管貨物、港湾取扱量、輸送量の減少。次に、各種業法や海外規制への抵触による営業停止、信用失墜、損害賠償発生のリスクがある。さらに、地震、火災、伝染病流行などの大規模災害により物流施設の稼働が困難となるリスクがある。加えて、専用物流センターの有期契約が更新されない場合、収益悪化や固定資産の減損損失が生じる可能性がある。情報システム停止やサイバー侵入も事業継続上の重要リスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、企業理念、行動指針、行動規範を定めた企業倫理要綱を整備し、法令・社会倫理の遵守を企業活動の基盤とする。コンプライアンス委員会、コンプライアンス相談窓口を設置し、全国で5弁護士事務所と顧問契約を締結する。安全品質管理部、安全衛生委員会、品質管理委員会、与信管理委員会、情報セキュリティ委員会を設け、労災、品質、債権、情報管理を統制する。株主還元方針は、配当性向40％もしくはDOE2.0％のいずれか高い金額を目安に配当を実施し、自己株式取得も活用する方針を示す。人的資本面では、心理的安全性やエンゲージメント向上、新設職群制度の活用を進める。