アサガミ株式会社 (9311)

1. 事業概要

アサガミグループは、当社、親会社、連結子会社9社、非連結子会社4社、関連会社2社で構成し、物流事業、不動産事業、印刷事業、その他事業を展開する。物流事業は中核事業にあり、倉庫部門で寄託貨物の保管、入出庫、荷捌きを行い、港湾フォワーディング部門で海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港での積込み、積み下ろし、荷捌きを担い、運輸部門で貨物自動車運送、利用運送、運送取次を行う。3PL部門は当連結会計年度から運輸部門に集約する。不動産事業は顧客要望に合わせた大型物流施設・商業施設等の賃貸・管理を行う。印刷事業は婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送を担う。その他事業は自動倉庫工事等の建築工事、グループ内の業務請負を行う。連結従業員数は1,451名で、物流事業975名、印刷事業388名が中心を占める。

2. 競争優位性

提示テキスト内で特許、独自技術、ブランド力、明確な市場シェア数値は確認できない。一方、競争優位の源泉としては、港湾運送を起点に倉庫、港湾フォワーディング、運輸を一体で提供する事業構成、長年の顧客対応で培った関係性、拠点・設備の蓄積が挙げられる。沿革上、1953年に川崎製鉄千葉製鉄所向け、1959年に旭硝子千葉工場向けの特命業者となり、早期から大口顧客との取引基盤を築く。1984年に深川物流センター7階建倉庫41,000㎡、1991年にお台場国際物流センター6階建倉庫33,000㎡、2001年に大型商業施設23,000㎡広島ベイサイドフォートを新設するなど、大型施設への継続投資を進める。物流事業では車両、機械装置、倉庫機能を保有し、重大事故防止のため全車両にデジタルタコグラフを装着するなど、安全管理体制を整備する。顧客との頻繁なコミュニケーション、部署や営業所を越えた協力、社外ネットワーク活用を通じ、継続取引と追加受託を狙う運営も特徴となる。

3. 市場環境

物流業界ではドライバーを始めとした労働力不足が続き、人材の取合いと人件費上昇圧力が経営環境上の重要論点となる。会社は継続就業しやすい職場環境づくりを通じ、安全意識の蓄積と安定サービスにつなげる方針を示す。印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にあり、コスト削減と業務効率化が課題となる。不動産事業は市場動向の影響を受ける。加えて、物流事業は国内外の景気動向、原油価格、顧客の物流政策の方針の影響を受ける。法的規制面では、グループ全体がさまざまな法的規制を受けており、法改正時には社内ルール改定等の対応が必要となる。提示テキスト内では競合企業名や業界内シェア比較は確認できない。

4. 成長戦略

経営理念として「顧客に対する最高のサービス」「適正利潤の追求」「眞に働きがいのある会社」を掲げ、経営方針として顧客第一、企業規模の拡大、高収益体質の確立、磐石な安全性の確立を置く。重点課題は4点で、第一に顧客満足度・品質の向上。安全はすべてに優先するとの認識のもと、経営層との迅速な情報共有、改善提案、ヒヤリハット共有を進める。第二に事業規模の拡大。既存顧客からの業務依頼対応に加え、新規顧客受託へ向け、これまで培った社外ネットワークを活用し、他社との情報交換と社内共有を進める。第三に業務効率化。書類や業務工数の削減、手順の簡素化を継続し、属人化防止と知見継承を図る。第四に人材の育成・確保。資格取得支援、若手社員のOJT教育、定期面談、自己申告制度、各種研修、Webと対面の双方による採用活動、学校とのリレーション構築を実施する。設備投資も成長基盤の一部にあり、受注増対応と生産効率向上を目的に、物流で機械装置・車両、不動産で賃貸用不動産設備、印刷で印刷設備の更新を進める。中期経営計画の数値目標やM&A方針は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは、第一に事業環境の変化。物流では景気、原油価格、顧客の物流政策、不動産と印刷では各市場動向の変化が業績に影響する。第二に大規模災害、感染症、重大事故。地震や台風による設備損壊、感染症拡大による消費停滞や婚礼印刷事業の停滞、交通事故による信用低下が想定される。第三に法規制、減損、資金調達、情報セキュリティ、債権管理。法改正対応、固定資産の時価下落、金利上昇、情報漏洩や重要データ消去、顧客の与信不安が財政状態に影響し得る。

6. ガバナンス

株主還元方針として、事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とする。経営上の目標として持続的な経常利益の確保を重視し、質の高いサービス提供による顧客満足度向上と、無駄な業務の改善による効率化で利益確保を図る。コンプライアンス経営を重視し、法改正時には専門家から情報収集し社内ルールを改定する。情報漏洩対策として入退出管理、システムのバックアップ、不正アクセス防止、ウイルス駆除ソフト導入、私的ソフト導入禁止を実施し、内部通報窓口とコンプライアンス委員会で情報共有を行う。労使関係は各組合とも穏健円満な交渉経過を辿る。[本社]東京都千代田区 [創業]1948年 [上場]1961年