ケイヒン株式会社 (9312)

1. 事業概要

ケイヒン株式会社は、当社および連結子会社14社、関連会社1社で構成する物流グループの中核会社として、国内物流事業と国際物流事業を展開する。国内物流事業では、倉庫保管、倉庫荷役、流通加工、陸上運送、宅配、海上コンテナ輸送、物流システムソフト開発、情報処理を手掛ける。国際物流事業では、国際運送取扱、航空運送取扱、通関、港湾作業、船舶代理店を担う。グループ各社の多くは実作業・実運送を担当し、当社を中心に相互連携する体制を敷く。国内では東京、横浜、名古屋、大阪、神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有し、海外ではシンガポール、フィリピン、香港、台湾等に拠点を持つ。連結従業員数は897名で、国内物流538名、国際物流277名、全社82名の構成となる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、国内物流と国際物流をまたぐ一貫対応力と、実作業・実運送までグループ内で担う運営体制にある。倉庫、流通加工、陸運、海上コンテナ輸送に加え、国際運送取扱、航空運送取扱、通関、港湾作業、船舶代理店まで機能を揃え、顧客ニーズに応じた質の高いサービス提供を志向する。国内物流ではケイヒン配送、各地のケイヒン陸運、ケイヒンコンテナ急送、オーケーコンテナエキスプレス、ダックシステムが連携し、国際物流ではケイヒン海運、ケイヒン港運、ケイヒン航空に加え、シンガポール、香港、台湾、フィリピンの現地法人が機能する。物流システムソフト開発や情報処理機能を内包し、AI・ロボティクス導入による高付加価値物流、省人化、業務効率化を進める方針も示す。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

物流業界を巡っては、国際面で米中間の貿易摩擦激化によるサプライチェーン不安定化が懸念材料となる。国内ではトラックドライバーを中心とした労働力不足が深刻化し、2024年からドライバーの時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる2024年問題の影響も顕在化する。加えて、景気動向、在庫調整、価格競争、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争が荷動きと収益性に影響する構造にある。国際事業では各国の法令・規制、政策変更、政治・経済変動、戦争・テロ・伝染病などもリスク要因となる。公的規制の遵守は事業継続の前提にあり、規制強化や新規制は事業機会縮小やコスト増につながる可能性を持つ。

4. 成長戦略

2025年度の基本方針として、国内物流事業の収益力向上、海外・国際物流事業の拡大と基盤強化、グループ経営の基盤強化を掲げる。国内では高機能物流への取組みにより、国内施設の拡充・高度化を通じて食品・医療分野の取扱拡大を図る。AI・ロボティクス導入による高付加価値物流の提供、省人化と業務効率化、物流拠点の見直し・最適化による配送効率化と積載率向上も推進する。神戸地区では新規拠点として神戸西流通センターを開設する。設備投資面では、当連結会計年度に横浜地区で新倉庫建設工事を実施し、国内物流を中心に投資を進める。国際分野では、グローバルに展開する代理店との連携強化、現地法人による高機能物流センター運営と国内外輸送の提供、国際物流の新規開発営業部署新設を通じて新規取扱い拡大を狙う。2025年度の連結業績見通しとして、売上高510億円、営業利益31億5千万円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込む。

5. リスク

主要リスクの第1は事業環境の変動で、景気動向、在庫調整、価格競争、顧客の物流合理化、競争激化が荷動きと収益に影響する。第2は人財確保で、特にドライバー不足と2024年問題が受注抑制や人件費増、事業制約につながる可能性を持つ。第3は災害・事故で、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の物流施設が想定超の災害や火災等で損害を受けた場合、閉鎖、修繕、再建負担が発生する。加えて、情報システム障害、情報漏洩、海外政治経済変動、為替変動も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

リスク管理とコンプライアンスの統轄組織として危機管理委員会を設置し、法令違反への対処、リスク発生の未然防止、発生時の損失最小化、再発防止を進める。下部組織としてコンプライアンス統轄チームを設け、ケイヒングループ行動規範、ケイヒングループ行動指針、コンプライアンスマニュアルに基づく体制整備を図る。海外子会社を統轄する部門によるモニタリングやリスクアセスメントも実施する。経営基盤強化策として、強固な財務体質の構築、必要投資の実行、DX活用による効率的な労働環境の実現、モーダルシフト、共同配送、再生可能エネルギー導入を掲げる。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。