株式会社中央倉庫 (9319)

1. 事業概要

株式会社中央倉庫は、当社、子会社3社、関連会社2社で構成する企業グループとして、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の3部門を展開する。中核は国内物流事業の倉庫業で、貨物の保管、入出庫、付随作業を倉庫業法に基づき運営する。通常の保管に加え、食料品等向けの定温・定湿保管、外国貨物を扱う保税蔵置場、家財・文書・美術骨董品・衣類・磁気テープ向けの認定トランクルーム、消防法対応の危険品倉庫、品揃え・検品・検針・詰合せ・袋詰め・札付け・包装・荷造りなどの流通加工、倉庫証券発行、物流施設賃貸まで提供する。運送業では貨物利用運送、一般貨物自動車運送、保険代理店業を営む。国際貨物事業では、精密機械類の輸出梱包、強化三層ダンボールの加工・販売、通関業務、第二種貨物利用運送事業（外航海運）に基づく国際複合一貫輸送を手掛ける。不動産賃貸事業では物流施設以外の建物や土地の賃貸を行う。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、倉庫を核に保管、輸送、流通加工、通関、梱包、保険、不動産賃貸までを組み合わせた総合物流機能にある。特に、定温・定湿保管、保税蔵置場、危険品保管、認定トランクルーム、倉庫証券発行許可といった多様な機能は、単純保管にとどまらない付加価値を形成する。会社は、繊維工業品や化学工業品等を中心に様々な事業分野の顧客との関係を築き、個々の顧客特有のニーズに合った機能と高い業務品質の提供に努めてきたと記載する。また、現場の技術力・輸送力を惜しみなく顧客に提供できることを自社の強みと位置付ける。第8次中期経営計画では、強みとしてペットボトル樹脂関連の取扱い実績を明示しており、循環型ビジネス拡販の基盤とする方針を示す。加えて、倉庫業法、貨物利用運送事業法、貨物自動車運送事業法、通関業法などに基づく許認可が必要な事業領域が多く、制度面の参入障壁を備える。基幹業務システムを当社スタッフが自社開発してきた点も、業務ノウハウの蓄積として機能する。

3. 市場環境

物流業界では、2024年問題、原材料価格や動力費の高騰、世界情勢の不透明感、人手不足の顕在化が経営環境として挙げられる。国内の総物流量は近年横這いが続くとされ、量的拡大だけに依存しにくい市場環境にある。同社も、同業者が多く厳しい競合状態にあると認識し、価格競争や過剰サービス競争による利益率低下をリスクとして開示する。一方で、物流は経済活動に不可欠な公共性の高い事業と位置付けられ、顧客の物流合理化・効率化への需要は継続する。規制面では、倉庫業法、通関業法、貨物利用運送事業法、貨物自動車運送事業法などの関連法規の影響を受け、法令改正や制度変更への対応が必要となる。国際物流では地政学的リスクや海外でのテロ・紛争・伝染病の影響も受けうる。

4. 成長戦略

2022年度から2024年度を対象とする第7次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024」では、営業利益率7.5％、ROIC4.5％を含む連結業績目標を掲げた。さらに2025年度から2027年度を対象とする第8次中期経営計画「NEXT CS-100」を策定し、次の100年に向けた挑戦を打ち出す。具体策として、ペットボトル樹脂関連の取扱い実績を活かした循環型ビジネスの一層の拡販、機工（輸送付随業務）分野の更なる強化、取引先とのDX共同推進、経営基盤拡大の手段としてのM&A実施を挙げる。加えて、無形資産・人的資産への投資、デジタル技術活用による高い業務品質と生産効率の実現、サステナビリティ施策の浸透、積極投資と強い財務体質の両立を戦略基本方針に据える。設備投資では国内物流、国際貨物、不動産賃貸の各事業拡大に向け営業拠点の拡充を進める。資本政策面では、資本コストのレンジを上回るROE水準5％以上を目指し、最適なキャッシュ・アロケーション、資本政策強化、IR活動拡充を進める方針を示す。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に事業環境リスクで、景気動向、顧客の物流合理化や事業再編、主要取扱貨物市場の縮小、同業他社との競争が貨物取扱量や利益率に影響する。第2に事業継続リスクで、自然災害、気候変動、感染症、人材不足が通常業務の遂行を阻害する可能性を持つ。第3に情報システムリスクで、システム障害、サイバー攻撃、情報漏洩、基幹システム移行の遅延や不具合が業務継続と信用に影響する。これらに対し、顧客業種や地域の分散、BCP整備、安田倉庫との災害時相互協力協定、クラウド化、UTM設置、外部専門家活用などで低減を図る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、第7次中期経営計画の戦略基本方針に「上記施策展開を可能とするガバナンスの充実」を掲げ、プライム市場企業として期待される体制整備を志向する。新規事業やM&Aでは、社外専門家の調査やデューデリジェンスを踏まえ、指名・報酬・ガバナンス委員会や取締役会で議論を重ねる運営を行う。株主還元の具体的方針は提示テキスト内では十分に確認できないが、資本効率改善を重視し、ROE5％以上、株価向上、PBR改善を目指す資本政策を明示する。人的資本面では、多様な人材の活用、高度専門人材の確保・育成、人事制度改革、働きやすい職場環境整備を進める。