株式会社関通 (9326)

1. 事業概要

関通グループは、Eコマース及び通信販売事業者向けの物流サービス事業を主力とし、販売商品の入庫、在庫管理、出庫など配送センター業務を受託するEC・通販物流支援サービスを展開する。加えて、上流工程の受注管理業務代行、物流現場改善を支援する物流コンサルティング、倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注処理自動化システム「e.can」を提供する。受注管理ではRPA活用やヤンゴンBPOセンターの活用を進め、2023年２月期にはコンタクトセンター業務の提供も開始する。2023年12月設立の関通ネクストロジが河出興産から出版物物流サービス事業及びEコマース事業者向け物流サービス事業を譲受し、出版物流分野へも展開する。余剰倉庫のサブリース、外国人技能実習生教育サービス、放課後等デイサービス教室や保育園の運営も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、2000年頃のインターネット通販黎明期から蓄積したセンター運営ノウハウを、物流受託と自社開発ソフトウエアの双方に実装している点にある。主力の「クラウドトーマス」は、バーコードとスキャナで在庫の動きを物理的に管理し、入出庫処理やロケーション管理を一元化する仕組みを持つ。これにより正確な在庫管理、誤出荷防止、標準化、効率化を支援する。「アニー」は現場作業手順をチェックリスト化し、品質平準化、作業標準化、教育効率化に寄与する。物流現場で成果が出た改善活動をそのまま新サービス化する開発手法も特徴で、机上設計ではなく自社運用実績を伴う点が差別化要因となる。主要顧客との定期ミーティングで課題を吸い上げ、KPI推移を提示しながら改善状況を可視化する運営も、継続取引や追加受注につながる構造を持つ。「学べる倉庫見学会」などのセミナーを通じ、ノウハウを体感させて顧客獲得へつなげる導線も構築する。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主戦場はEC・通販物流にあり、経済産業省の「令和５年度電子商取引に関する市場調査」では、2023年のBtoC-EC市場規模は24.8兆円、物販系分野は14.7兆円へ拡大する。したがって需要基盤は拡大基調にある。一方で、物販系分野の成長率は鈍化傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響沈静化に伴う実店舗回帰が要因とされる。物流業界では2024年４月からトラックドライバーの時間外労働上限規制が適用される「2024年問題」に直面し、人手不足と物流コスト上昇が進行する。競争面では、大手企業による自動化・無人化倉庫の展開や業界再編、ITオートメーション分野での同業競合が存在する。規制面では、倉庫業法、貨物利用運送事業法、児童福祉法、障害者総合支援法などの許認可・指定の枠組みの下で事業を運営する。

4. 成長戦略

中長期戦略として、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中する集中戦略を採用する。物流サービスの市場開拓を進めつつ、改善や省人化活動で獲得したノウハウをソフトウエアや新サービスとして商品化し、顧客の声を反映して品質向上を図り、顧客数と利用サービス数の拡大を目指す。メーカーや輸入業者の在庫管理から卸売業者・EC事業者への流通、購入者への発送までを一拠点で管理運営する統合物流サービスの提案強化も掲げる。IT面では、比較的大規模センター向けに個別カスタマイズ可能な「クラウドトーマスPro」を展開し、基幹システム連携や物流自動化機器導入提案を組み合わせて販売拡大を狙う。2022年４月にはキヤノンITソリューションズとの資本業務提携により「AvantStage」との連携を強化する。M&Aも成長手段として重視し、関通ネクストロジによる出版物流事業の譲受で顧客基盤を拡大する。他方、スパイスコードとの提携は2024年９月のサイバー攻撃を受け全面停止となり、新たなソフトウエア開発提携は慎重に検討する方針を示す。

5. リスク

主要リスクの第一は情報セキュリティ・システム障害。2024年９月のランサムウェア被害により、入出庫に関わる複数システムが停止し、物流サービス事業とITオートメーション事業で処理停止または遅延が発生する。第二は先行投資負担。新規顧客向けセンター開設時などに物流センター、設備機器、情報システムへ先行投資を行うため、投資回収遅延や減損の可能性を抱える。第三は人材確保とコスト上昇。物流は労働集約型の側面を持ち、賃金上昇、労働力確保、輸配送費上昇が収益を圧迫し得る。

6. ガバナンス

法令遵守体制として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の適法性確保に努める。経営の基本方針として「SPIRIT of Kantsu」を定め、報酬、品質、生産性で業界No.1を目指す方針を掲げる。人材面では、理念集の配布、勉強会、独自教育プログラム、毎月の上司面談を通じて組織運営を行う。働きやすい環境整備として、保育施設支援、フレキシブルな勤務体制、リフレッシュ休暇取得促進などを進める。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。