株式会社揚羽 (9330)

1. 事業概要

株式会社揚羽は、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供する。単一セグメントの「ブランディング事業」を、コーポレート支援領域とリクルーティング支援領域に区分して展開する。コーポレート支援領域では、コーポレートブランディング支援、インナーブランディング支援、サステナビリティブランディング支援を手掛ける。企業のブランドアイデンティティや商品・サービスの魅力の調査・分析、クリエイティブ制作、プロモーション企画、広告運用、事業実行支援に加え、理念浸透、クレドカード作成、キックオフや納会での映像活用、コーポレートサイト刷新、SDGs特設サイト構築などを行う。リクルーティング支援領域では、採用コンセプトやメッセージの策定、採用向け映像・WEBサイト・グラフィック制作、説明会集客や来訪者増加に向けたコミュニケーション戦略提案を行う。主なクライアントは従業員数100名以上の大手企業群で、累計約1,000社を主要顧客とする。

2. 競争優位性

同社の特徴は、HRを起点とした全方位型のブランディング支援にある。戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決までを一気通貫かつ循環型で提供し、顧客企業が効率的・効果的にブランディングを実現できる体制を持つ。独自の考え方として「バタフライモデル®」を考案・開発しており、インナーブランディングとアウターブランディング、採用ブランディングの一貫性を重視する。企業理念やコーポレートアイデンティティを中心に、社員の価値創出、社外発信による評価・信頼獲得、社員の誇り醸成を同時に実現する枠組みとして機能する。また、独自サービス「ビズミル サーベイ」を保有し、学生・求職者や社員を対象に、ブランド5項目をさらに5分類した全25項目で企業イメージを調査し、競合比較を可視化する。調査結果をブラウザーベースでいつでも何度でも確認できる点も差別化要素となる。加えて、採用支援から定着支援、さらにコーポレートブランディングへと同一顧客内で横展開するクロスセルを推進しており、顧客深耕力が強みとなる。

3. 市場環境

同社が属する広告市場は、提示テキストによれば国内総広告費が拡大し、特にインターネット広告費の構成比が高まる環境にある。動画広告市場も拡大が見込まれており、同社が強みの一つとする動画やリッチコンテンツへの追い風となる。生活者の情報接点がスマートフォンや動画メディアへ移行する中、従来型のマスマーケティング中心の手法から、データ、テクノロジー、リッチコンテンツを通じて継続的につながるブランディングへの転換が進む。人的資本経営の重要性上昇や、雇用環境変化を背景としたインナーブランディング需要の拡大も事業機会となる。一方で、会社自身が認識する通り、ブランディング市場やマーケティング市場には参入障壁が必ずしも高くない事業も存在し、競争激化の可能性を内包する。

4. 成長戦略

同社は経営戦略として、①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位確立、②大手企業への集中、③アライアンス強化を掲げる。大手企業を中心にターゲティングとセグメントを徹底し、顧客企業との取引関係性レベルを数値化したうえで、関係累積値が高い顧客へマーケティング資源を重点投入する方針を採る。これによりクロスセル・アップセルを強化し、1社当たり取引額の増大を図る。重点課題としては、コーポレート支援領域の中でもコーポレートコミュニケーションとプロダクト＆サービス・マーケティングを強化する。営業面では、即戦力の中途採用社員を中心としたコーポレートブランディングチームを再編し、顧客分析力に強みを持つインナーブランディングチームとのシナジーで社外向け大型案件に対応する体制を構築する。制作面では、映像制作の上流工程からの内製化、大型イベント専門チームの設置、外注ディレクション強化を進める。さらに、RPAやAI活用を含む業務標準化・型化、工数管理強化を通じて生産性と利益率の改善を目指す。アライアンス面では、社外コンサルティング企業、ブランディング企業、フリーランスとの連携拡大を進める。M&Aはリスク項目に記載があるものの、具体的な成長施策としての詳細は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、景気変動やクライアントの広報・採用活動の変化による需要変動リスクがある。売上が採用予算や広告宣伝・広報関連予算に依拠しやすく、景況感悪化の影響を受けやすい。第2に、技術革新対応リスクがある。生成AIを含むAI関連技術の進化が速く、対応が後手に回ると業務効率や競争力に影響する。第3に、人材確保と品質管理のリスクがある。内製化方針の下で優秀人材の確保・定着が重要にあり、上位職リソース不足は制作物品質のばらつきやブランド毀損につながる可能性がある。加えて、業績が第2四半期に偏重しやすい季節変動も認識する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、企業価値向上に向けてコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置付け、内部統制の整備・運用強化を進める。業容拡大に対応するため、コンプライアンス委員会の開催、監査役監査、内部監査の充実と連携を図る方針を示す。情報管理については、個人情報等を重要資産と認識し、社内規程の厳格運用、定期的な社内教育、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に取り組む。株主還元策はリスク項目に記載がある一方、具体的な還元方針の詳細は提示テキスト内では確認できない。