大栄環境株式会社 (9336)

1. 事業概要

大栄環境グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社６社などで構成し、2025年３月末時点で73拠点を有する。主力は環境関連事業にあり、なかでも廃棄物処理・資源循環が連結売上高の82.5％を占める。事業内容は、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化、最終処分までのワンストップサービスに加え、土壌浄化、施設建設・運営管理、コンサルティング、エネルギー創造、森林保全などに広がる。収集運搬では742台の車両と800基以上の廃棄物専用海上コンテナを保有し、関西・中部を中心に関東、中国・四国まで対応する。中間処理施設は27ヶ所、総許可能力は１日当たり58,083トン、最終処分場は管理型を６地域、安定型を１地域で保有し、総設置許可容量は31,860千㎥、残容量は8,740千㎥となる。土壌浄化では６事業所で汚染土壌処理業許可を取得し、総許可能力は１日当たり11,915トンとなる。加えて、アルミペレットやリサイクルプラスチックパレットの製造販売、女子プロサッカークラブ運営も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までを自社施設群で一貫提供するワンストップ体制にある。排出事業者は廃棄物処理過程の透明化や不法投棄リスク低減を重視しており、同社は自社廃棄物管理システムを活用してトレーサビリティ、処理状況の見える化、再資源化に向けた分別指導を提供する。これにより顧客の事務負担やリスク低減を支援し、既存顧客の取引継続性を高める構造を持つ。加えて、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可、特別管理産業廃棄物処分業許可を有し、ほぼ全ての汚染土壌処理方式やPCB汚染土壌など難処理土壌にも対応する。大型の焼却等熱処理施設や最終処分場は許認可取得が難しく利益率が高いと自社で位置付けており、これを自社保有することで外部委託による収益性低下を回避する。自治体取引は487自治体に及び、地域の皆さまからの信頼を最大の強みと明示する。さらに、選別・破砕・再資源化施設の拠点数と許可能力の多さを、循環経済への転換局面での優位性として掲げる。

3. 市場環境

廃棄物処理・資源循環業界は、廃棄物処理法の下で運営される許認可産業にあり、循環経済や脱炭素への対応が求められる局面にある。人口減少が進む自治体では、財源制約から公設による一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難化し、民間資金を活用した施設整備や民間事業者への委託が増加しつつある。加えて、自然災害の多発・大規模化により、災害廃棄物を迅速かつ安全に処理する民間事業者の役割が高まる。業界構造は小規模事業者の割合が高く、市場占有率の高い企業が存在しない超分散型市場とされ、後継者不足や資源循環高度化への対応を背景に再編機運が高まる。こうした環境は、許認可、施設保有、広域対応力を持つ同社にとって追い風となる一方、燃料、電力、薬剤、部材、人件費の上昇圧力は収益面の課題となる。

4. 成長戦略

2025年５月に策定した３か年の中期経営計画「D-Plan2028 Foundation for Success」は、2031年３月期までの６か年計画の前半３年間と位置付け、オーガニック成長とM&Aの両輪で事業規模と事業エリアの拡大を進める。成長施策の第一は資源循環システムの高度化にあり、多様な再資源化施設を活用して再資源化品供給量の拡大を目指す。動静脈連携により構築した廃プラスチックの回収から製品化までのトータルコーディネートサービスを活かし、既存施設や新設プラスチック再資源化施設の稼働率向上を図る。第二は自治体との関係深化にあり、取引自治体数487、連結売上高に占める自治体取引額割合約20％を基盤に、協定締結を通じて取引自治体数と取引深度の拡大を狙う。第三はM&Aによる事業エリア拡大にあり、特に最大市場の関東エリアでの案件獲得に注力し、焼却等熱処理施設や最終処分場も対象にシナジーの高い案件を検討する。2031年３月期に向けては、焼却等熱処理施設の処理能力を4,000t/日に拡大し、最終処分場の残容量を15,000千㎥以上へ引き上げる方針を掲げる。PPPでは、熊本県上益城郡５町、兵庫県相生市、大阪府泉北郡忠岡町の３エリアで公民連携協定を締結済みにあり、2031年３月期末までに合計12エリアでの締結を目指す。

5. リスク

主要リスクの第一は費用増加。人件費が営業費用の相当部分を占め、労働人口減少や人財不足により上昇圧力が強い。加えて、燃料、電力、薬剤、保守部材などの価格変動の影響を大きく受け、処理受託価格へ適時転嫁できない場合に業績へ悪影響が及ぶ可能性がある。第二は労働災害。収集運搬や施設運営を行うため、死亡事故を含む災害発生リスクを抱える。第三は危険を伴う廃棄物の取扱い。可燃性廃棄物や特別管理廃棄物の取扱いに伴い、火災や事故、法令違反による業務停止、許認可取消し、信用低下の可能性がある。

6. ガバナンス

経営基盤強化策として、人的資本経営とグループ経営力向上を掲げる。新増設とM&Aを支えるため、新たな管理者や有資格者の育成、採用強化、多様性推進、社内環境整備を進める。グループガバナンスでは、当社から子会社へ役員や管理者を派遣し、重要事項をグループ本部で統括管理する体制を敷く。2024年６月には監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能を強化した。さらに第三者による取締役会実効性評価を実施し、取締役会の実効性向上に活用する方針を示す。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。