株式会社アソインターナショナル (9340)

1. 事業概要

株式会社アソインターナショナルは、歯科矯正分野に特化した歯科技工所グループとして、矯正歯科技工物の製作販売を中核事業とする。対象顧客は全国の矯正治療を行う歯科医院、歯科大学、大学附属病院などの歯科医療機関に及ぶ。製品は患者ごとの設計指示に基づくオーダーメイドで、診査診断用の平行模型、拡大床、リテーナー、マウスピース型矯正装置、ブラケットとワイヤーを用いるI.D.B.Sなど多岐にわたる。拡大床は20種類以上、リテーナーは10種類以上を製作可能で、全体では100種類以上の矯正歯科技工物を提供する。加えて、修理、矯正治療に関するセミナー開催受託、矯正材料販売、口腔内スキャンナーや3Dプリンターなどデジタル商材の仕入販売も手掛ける。マウスピース型矯正装置「AsoAligner DIGITAL」は3DCADと3Dプリンターを活用し、製造工程の一部自動化と精度・製造スピード向上を図る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、矯正歯科技工物に特化して創業以来蓄積した製造ノウハウ、幅広い製品対応力、柔軟な供給体制、強固な顧客関係にある。供給体制では、2025年6月末時点で当社に歯科技工士46名を擁し、特殊品など複雑かつ高付加価値品を内製する一方、グループ外の協力パートナー57か所と連携し、うち47か所は当社グループから独立した歯科技工士が設立した歯科技工所となる。一般的な技工物は外注や海外子会社ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.で製作し、受注状況に応じて外注量を調整することで固定費抑制と製造キャパシティ確保を両立する。データ面では、直近10年で症例件数のデジタル管理と蓄積を加速し、創業以来の「歯を並べて動かす」アナログ技術と融合させて効率的な製作を実現する。将来的には蓄積症例データを取り込んだAI開発を掲げ、デジタル歯科矯正製品の設計コンダクターを目指す。顧客基盤では、全国の歯科大学や大学附属病院との取引実績、大学実習や研修での利用実績、卒業後や独立開業後も継続利用される傾向が長期取引を支える。歯科医師コミュニティ内の口コミ紹介も新規顧客獲得の源泉となる。

3. 市場環境

提示テキストでは、世界の歯科矯正市場は拡大見通しとされる。株式会社グローバルインフォメーションの資料では2029年までに約213億米ドル、CAGR26.3％と予想し、SDKI Analytics社資料では2025年から2037年にCAGR約4％、将来的市場価値160億米ドルを見込む。国内では2023年度の歯科矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模は111億円とされ、特需反動後は安定推移と記載する。一方で、歯科診療患者数が緩やかに減少する中でも「歯科矯正」患者の割合は増加する。虫歯発生率低下や予防歯科の普及を背景に、一般診療中心の歯科医療機関が自由診療の歯科矯正へ事業拡大する流れも追い風となる。業界課題としては歯科技工士の高齢化と従事者減少が大きい。2024年度就業中の歯科技工士31,733名のうち50歳以上が56.0％を占め、若年層も減少傾向にある。矯正装置を作れる人材はさらに限定的で、供給制約が参入障壁にもなる。

4. 成長戦略

成長戦略は、品質向上、デジタル化・機械化、製品企画強化、人材育成、海外展開の5本柱で整理できる。製造面では、需要増加に対応するため作業工程の機械化・デジタル化を積極導入し、既存製品の精度・品質向上を継続推進する。開発面では、AI技術を用いた正常歯列の仮想構築と矯正歯科技工物への反映、クラウド基盤を活用した歯科医療機関とのデータ連携サービス開発に取り組む。「AsoAligner DIGITAL」では、100種類以上の製品群を持つ強みを生かし、他の矯正歯科技工物と複合使用できる独自パッケージや適応症例拡張を進める。販売面では、北海道から九州までの6社と業務提携し、地域密着型体制で全国販売網を強化する。GP向けには、アドバイザー矯正専門医と提携し「歯科矯正治療を円滑に行うための支援サービス」を展開し、単なる技工物供給にとどまらない総合サービス化を図る。海外では、2024年4月設立のASO INTERNATIONAL USA, INC.を起点に米国本土へ本格進出し、カリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校、ボストン大学歯学大学院で公式サプライヤー登録を獲得する。今後はASO INTERNATIONAL MANILA, INC.を製作中心拠点として、米国をはじめ海外展開加速を目指す。

5. リスク

第1に、人材確保リスクがある。歯科技工士業界全体で高齢化と若年層減少が進み、矯正装置を製作できる人材はさらに限られるため、採用・育成が成長制約となる可能性がある。第2に、品質管理リスクがある。矯正歯科技工物は治療結果に直接関わるため、市場からの改善要求や改良要求に迅速対応できない場合、顧客満足や継続取引に影響し得る。第3に、市場環境変動リスクがある。国内市場は特需反動後の安定局面にあり、世界経済では関税政策、地政学、資源・エネルギー価格、インフレ、金融政策転換など不透明要因が継続する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、企業理念として「Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ」を掲げ、法律遵守、オープンでフェアな企業活動、公正かつ透明な企業経営、反社会的勢力との関係遮断などを企業行動規範に明記する。組織運営では、製造と営業の情報伝達を早める風通しの良い体制構築を進め、役職ごとの期待役割定義、作業工程標準化、明確な評価制度による自走型組織構造の構築を重視する。人材育成では社内外研修、マネジメント研修、学会参加、講演、原稿執筆、ジョブローテーションを実施する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。