株式会社リンコーコーポレーション (9355)

1. 事業概要

株式会社リンコーコーポレーションは、当社、子会社3社、その他の関係会社1社で構成する企業グループを形成し、主力の運輸部門を中心に、不動産部門、ホテル事業部門、関連事業部門を展開する。運輸部門では、新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用、沿岸作業などの海陸一貫作業を担う港湾運送事業、鉄道貨物の取扱や集貨配達を行う通運事業、倉庫・上屋を活用した保管・仮置・入出庫作業、港湾経由貨物や国内流通貨物の輸送、船舶碇繋場業、通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業を手掛ける。不動産部門では土地建物の賃貸、分譲、仲介を行う。ホテル事業部門では株式会社ホテル新潟がホテル、結婚式場、宴会、食堂を経営する。関連事業部門では、IHI、日立建機日本などとの販売代理店契約に基づく建設機械等の販売、自動車・機械の修理整備、部品販売、損害保険代理店業、産業廃棄物処理業、住宅建設資材や日用品・雑貨の販売、貿易業務を展開する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、新潟港を基盤とする総合物流機能の集積にある。港湾運送、倉庫、貨物自動車運送、通関、船舶代理店、航空貨物取扱までをグループ内で担い、海陸一貫作業を提供する体制を構築する点が特徴となる。経営方針では、新潟が国際港湾、国際空港、高速道路網を備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有すると位置付けており、同社はこの地域優位を事業基盤として活用する。加えて、優先課題では「長年の実績に裏付けられた港湾荷役の高い技術」を明示しており、特殊貨物を含む取扱拡大の源泉としている。新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを活用したモーダルシフト輸送の推進も、港湾機能と輸送機能を組み合わせた差別化要素となる。ホテル事業では、2024年11月から2025年4月にかけて中高層階客室を中心に改装を実施し、新潟市内の他ホテルとの差別化を徹底する方針を示す。運輸、不動産、ホテル、関連事業を併営する事業ポートフォリオも、単一市況依存を和らげる構造として機能する。

3. 市場環境

当連結会計年度の事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調で推移する一方、人件費や物流コストの増加、物価高、不安定な国際情勢を背景とした為替変動、米国の関税引き上げ政策による世界経済減速リスク、米中貿易摩擦再燃懸念など、不透明要因を抱える。運輸部門では、一般貨物で主要貨物の素材原料が堅調に推移し、再生可能エネルギー関連貨物の取扱開始も寄与した一方、コンテナ貨物は取扱数量が減少する。ホテル事業部門では、新潟市内の大型イベント効果やインバウンド・ツアー獲得により宿泊が好調に推移し、宴会、レストランも宿泊との相乗効果や新規顧客獲得で堅調に推移する。環境面では、国土交通省の「みなとSDGsパートナー登録制度」への登録や、新潟県のカーボンニュートラル関連協議会への参加が示され、脱炭素対応が事業運営上のテーマとなる。

4. 成長戦略

中期経営計画（2024年度～2026年度）では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」「事業継続可能な人的資本戦略の実施」を重点施策に据える。運輸部門では、新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを活用し、長距離のモーダルシフト輸送を推進するほか、従来のバルク貨物やコンテナ貨物に加え、再生可能エネルギー関連貨物や重量物などの特殊貨物を確実に取り込む方針を示す。ホテル事業では、客室改装を契機にサービス差別化を進め、レストランや宴会で魅力あるフェアを定期開催し、集客力の維持向上を図る。人的資本面では、「現場力」を重視し、変化や顧客ニーズに柔軟に応える人材配置と育成を推進する。女性社員のフォークリフト作業従事、外国人女性の営業部署配置など、多様な人材活用も進める。資産戦略では、各セグメントの垣根にこだわらず事業資産の有効活用を検討し、政策保有株式の縮減で得た資金を運転資金や設備投資に充当する方針を示す。最終年度の連結目標として、売上高150億円、営業利益6億円、営業利益率4％、ROE4％、ROA2％、各セグメント利益1億円以上維持を掲げる。

5. リスク

主要リスクとして、第一に重大な労働災害リスクがある。重機、トラック、高所作業など危険を伴う現場作業が多く、事故発生時には補償負担に加え、顧客の信頼や社会的評価の低下を招く可能性がある。第二に人材確保リスクがある。各事業は労働集約型の色彩が強く、港湾荷役、トラック輸送、接客、調理、整備作業などを担う人材の継続確保が重要となる。第三にコスト上昇リスクがある。外注作業費、エネルギーコストの上昇が適正料金収受や生産性向上を上回る場合、収益を圧迫する。加えて、新潟港で大規模自然災害が発生した場合の事業影響、港湾施設や倉庫、ホテル施設など多額の固定資産に関する減損リスクも抱える。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス・内部統制強化を重要課題に位置付ける。社員向けコンプライアンス研修を定期実施し、法令違反、企業倫理違反、ハラスメントの早期発見に向け、啓蒙活動と内部通報制度の社内体制強化を進める。内部監査の指摘事項に対応した内部統制強化策を実施し、各部署で適正運用されているか確認しながら、グループ全体でリスク管理の徹底を図る。人的資本に関する開示では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率21.43％、男性育児休業取得率66.7％を示す。労働組合との関係は正常かつ円満に推移すると記載する。株主還元の具体方針は、提示テキスト内では確認できない。