株式会社ユーラシア旅行社 (9376)

1. 事業概要

株式会社ユーラシア旅行社グループは、当社と子会社1社で構成し、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務とする。旅行業以外の事業は営まず、単一の旅行事業に経営資源を集中する。企画販売する商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに、全世界を舞台とした観光内容重視の自社オリジナルツアーで構成する。対象顧客は、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層とし、世界170ヶ国以上を舞台に独自の海外旅行企画を販売する。子会社は当社主催ツアーにおける添乗員派遣を担い、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した専属添乗員の育成を進める。訓練された添乗サービスに加え、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させる運営方針を採る点に特徴を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、誰でもできるチケット仲介ではなく、その会社にしかできない専門領域を持つという経営認識に立脚した商品企画力にある。自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した品揃えは、ありきたりでない旅行商品として差別化要因となる。加えて、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した専属添乗員を子会社で育成し、上質なツアー運営を支える体制を構築する。免税店立寄りを抑えて観光時間を充実させる方針も、顧客体験の質を高める要素となる。顧客基盤では、従来から確保してきたリピーター層を中心とする基盤を有し、顧客との綿密なコミュニケーションを通じて支持の確固化を図る。人材面では、「人材」の知力とサービス力向上を最大の経営課題と位置付け、知恵の共有のためIT技術を積極活用し、学習や教育のモチベーション向上に取り組む。市場シェアや特許、ブランド認知の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

旅行業界は、インターネットを通じた航空券販売の拡大や、航空券販売における旅行会社手数料の減少を背景に、旅行会社の淘汰や合併が進むなど急激な変化に直面する。会社は、この変化の本質を仲介業者としての旅行会社の役割縮小と捉える一方、旅行商品をプロデュースする役割とそのニーズは依然として強いと認識する。当連結会計年度の外部環境では、インフレーション、地政学リスク、各国の外交・通商政策など国際要因への意識が高まる一方、国内株式市場の上昇や賃金上昇の定着などを背景に、日本経済は全体としてなだらかな上昇を維持する。海外旅行需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響を概ね脱したと判断する一方、海外情勢不安による不透明さは残存する。

4. 成長戦略

中長期戦略の中心は、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大することに置く。勝ち残りの条件として、専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることを掲げる。足元では、安全性の高い地域を中心とする積極的な販売活動と宣伝効果を狙った戦略を通じて、業容の回復・拡大を図る方針を示す。収益面では、為替変動による粗利への影響について、価格転嫁の進行により解消を図る考えを示す。加えて、DX/AIを活用した売上向上や経費削減を図るための投資を計画する。経営指標としては営業収益及び営業利益に着目し、両指標の向上に努める方針を掲げる。M&A戦略や具体的な中期数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

第一に、海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害などにより海外諸地域の安全性が損なわれた場合、旅行の催行取り止めや顧客心理の悪化を通じて需要低下と収益減少を招く可能性を持つ。第二に、仕入原価の約半分を占める地上費で外貨支払割合が高く、為替予約を行っても予想を超える大幅な為替変動が業績に影響する可能性を持つ。第三に、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など世界的感染症拡大に伴う渡航制限が事業に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

経営方針として、公正さ、透明性、説明責任を重視し、とりわけ人の評価に関してその姿勢を徹底する。これらは従業員だけでなく、企業活動に関わる全ての人々に対して果たすべきものと位置付ける。人材育成を重視する組織運営の一端として、知恵の共有にIT技術を活用し、学習と教育のモチベーション向上に取り組む。人員面では連結従業員数93名、提出会社47名を擁し、管理職に占める女性労働者の割合は68.4％と高い。労働組合は結成していないが、労使関係は円満に推移する。株主還元方針や取締役会構成などの詳細は提示テキスト内では確認できない。