株式会社ＴＢＳホールディングス (9401)

1. 事業概要

TBSホールディングスグループは、持株会社である同社と子会社57社、関連会社36社で構成し、主力はメディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3セグメントで展開する。メディア・コンテンツ事業では、テレビ・ラジオ放送、番組制作、映像技術、美術制作、VFX、音声技術、照明技術、カメラ取材、調査研究を手掛けるほか、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、映像・音声ソフトの配信、アニメ・マンガの企画制作、音楽ソフト企画制作まで担う。主要会社にはTBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBS、TBSスパークル、TBSグロウディア、日音、THE SEVEN、TCエンタテインメント、マンガボックス、Seven Arcsなどを擁する。ライフスタイル事業では、スタイリングライフ・ホールディングス、CPコスメティクス、やる気スイッチグループを通じ、雑貨小売、化粧品製造販売、知育・教育事業を展開する。不動産・その他事業では、スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸を行う。

2. 競争優位性

同社グループの中核的な強みとして、提示テキストでは一貫して「コンテンツ制作力」を挙げる。ドラマ、報道、バラエティ、アニメなどのコアコンテンツを継続的に生み出し、それをオリジナルIPとして育成し、放送にとどまらずDigital、Global、Experienceへ拡張する「EDGE」戦略を推進する点が特徴となる。単一媒体で完結せず、地上波、BS・CS、無料見逃し配信「TBS FREE」、TVer、有料配信、海外プラットフォーム、ライブエンタテインメント、ライフスタイル事業へと多面的に展開することで、IPの価値最大化を図る構造を持つ。配信面では、U-NEXTとの協業を主軸に据え、ParaviとU-NEXTの統合後、2025年2月時点で会員数466万超の国内勢プラットフォームとして圧倒的首位と記載する。これにより、国内有料配信の有力販路を確保する。加えて、NetflixやDisney+へのコンテンツ提供も継続し、複数販路を持つ点が収益機会の拡張につながる。技術面では、高度なCG合成技術や第5世代移動通信システムなど次世代技術分野への投資、放送・配信基幹設備の更新、ゼロトラスト基盤やNDR、CSPM導入など、放送継続性と配信対応力を支える基盤整備も進める。

3. 市場環境

同社を取り巻く市場環境として、放送広告市場の大幅な拡大が見通しにくい状況を自ら認識する。一方で、映像・音声メディアは地上波、BS、CS、ケーブルテレビに加え、インターネット配信へと多様化し、可処分時間の奪い合いが激化する。広告主は固定費型のタイムセールスから変動費型のスポットへシフトする潮流が続き、従来型放送収益への依存はリスク要因となる。コンテンツ面では、スポーツ放送権料の高騰、優良コンテンツ獲得競争の激化、アニメ業界の人材不足、制作費・人件費上昇が収益性に影響しうる。規制・社会的要請の面では、放送局に高い信頼性と公共性が求められ、コンプライアンスと人権尊重の徹底が重要課題となる。加えて、著作権処理の適正運用、サイバーセキュリティ対応、個人情報保護も事業継続上の重要論点となる。

4. 成長戦略

長期方針として2021年5月に「TBSグループ VISION2030」を策定し、2030年度までを3フェイズに区分する。成長の軸は拡張戦略「EDGE」にあり、Digitalでは配信強化とデジタルコンテンツ開拓、Globalでは海外市場への飛躍、Experienceではライブエンタテインメントやライフスタイルの体験型事業拡大に資源を集中する。2024年5月策定の「中期経営計画2026」は第2フェイズに位置付け、2026年度に売上高4,500億円、営業利益240億円を目指す。第1フェイズでは国内有料配信プラットフォームへの出資、知育・教育事業進出、ライフスタイル事業強化など、DigitalとExperience中心に約1,450億円規模の成長投資を実施した。中計2026では2024年度を「TBSグローバルビジネス元年」と定め、米国法人の機能強化、韓国法人設立、コンテンツIP販売代理店の子会社化、ブルームバーグ・メディアとの戦略的パートナーシップ、John Gore Organizationとの連携を進める。IP面ではTHE SEVENをグローバル戦略スタジオと位置付け、「今際の国のアリス シーズン3」「国民クイズ」を制作し、アニメでは「アオのハコ」「地縛少年花子くん2」「たべっ子どうぶつ THE MOVIE」などを展開する。資本政策では政策保有株式売却を加速し、売却資金や営業キャッシュ・フローを原資に1,600億円規模の成長投資を計画する。

5. リスク

主要リスクの第1は、地上波テレビ広告収入への依存と景気変動。広告主業績や消費者心理、広告市場縮小が業績に影響しうる。第2は、配信を含むメディア間競争とコンテンツ獲得競争の激化。放送権料上昇、制作費高騰、投資回収未達の可能性を抱える。第3は、著作権処理、基幹システム障害、サイバー攻撃、情報漏洩などの運営リスク。ランサムウェアなど高度化する脅威への継続投資が必要となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、放送局グループとしてコンプライアンスと人権尊重を重視し、「マスメディアとしての社会的使命と信頼」を果たす方針を掲げる。2021年10月にサステナビリティ委員会を設置し、気候変動対策、ウエルネス、人的資本、知的財産の4ワーキンググループを傘下に置く。2023年11月には人権小委員会とグループサステナビリティ連絡会議を新設し、制作現場を含む人権デュー・ディリジェンスを推進する。株主還元では、配当と機動的な自己株式取得により安定的かつ継続的な還元を実施する方針を示し、総還元性向を意識した運営を進める。政策保有株式の売却加速も、資本効率を意識した経営の一環として位置付ける。