日本テレビホールディングス株式会社 (9404)

1. 事業概要

日本テレビホールディングスは認定放送持株会社として、子会社59社、関連会社30社を擁する企業集団を統括する。主力のメディア・コンテンツ事業では、日本テレビ放送網とBS日本がテレビ番組を企画制作し、無料放送によるテレビ広告枠販売、番組などのコンテンツ配信・ライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催、リテール事業を展開する。CS日本は110度CS衛星基幹放送と番組供給を担い、HJホールディングスは動画配信、日テレWandsはITサービスとインターネット配信、PLAYは動画ソリューションを手掛ける。加えて、タツノコプロとスタジオジブリがアニメーション映画等の企画制作・ライセンス、ACMとライツ・インがアンパンマンこどもミュージアム等の企画運営、日本テレビサービスがキャラクターグッズ企画販売を担う。生活・健康関連ではティップネス、不動産関連ではオフィス・商業テナント・土地賃貸やビルマネジメントを展開する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、地上波テレビ放送で長年培ったコンテンツ制作力と媒体力にある。2024年の年間平均視聴率は、コア層において全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の3部門すべてでトップとなり、12年連続で三冠を維持した。これは広告主に対する到達力の裏付けとなる。加えて、全国ネットワーク体制の維持・強靱化を掲げており、地上波のマスリーチを基盤に広告価値を確保する構造を持つ。収益化手段も多層的で、制作コンテンツを地上波放送、動画配信、BS・CS、ケーブルテレビ、DVD・Blu-ray Disc、海外番組販売、マーチャンダイジング、出版化へマルチユース利用する。HuluのSVOD、TVerを含むAVOD、TVODにも展開しており、単一媒体依存を緩和する布陣を敷く。IP面ではスタジオジブリ、タツノコプロ、アンパンマン関連施設など有力知的財産を保有・活用し、関連商品、出版物、展示、舞台へ横展開する点も強みとなる。広告テクノロジーではアドリーチマックスや運用型地上波広告「スグリー」を導入し、地上波広告の高度化を進める。

3. 市場環境

市場環境は構造変化の只中にある。インターネットメディアの普及に伴う視聴環境の変化、広告手法の進化により、広告費はインターネット広告へシフトし、動画配信市場は拡大する。一方で、地上波テレビの媒体価値維持は大きな課題となる。動画配信市場は成長が見込まれるものの、豊富な資金力を有する外資系企業の参入や国内配信事業の統合により競争は厳しい。スポーツ放映権料や配信許諾ライセンスの高騰も収益性を圧迫する。ウェルネス分野では、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの需要移行、24時間ジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店、アプリ活用型自主トレーニングの多様化により競争が激化する。加えて、メディア業界全体でハラスメントなど重大な人権課題が指摘され、実効的な救済システムやガバナンス強化が求められる。

4. 成長戦略

中期経営計画2025-2027では、経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」の下、「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンにグローバルコンテンツ企業への変革を掲げる。最終年度の定量目標は連結売上高5,400億円、連結営業利益580億円とし、コンテンツビジネス1,870億円、広告事業2,500億円、イベント・テーマパーク事業230億円、ウェルネス事業400億円を目指す。長期では2033年度に連結売上高7,000億円、うち海外売上高1,000億円、連結営業利益700億円を目標とする。具体策として、ドラマの世界配信、国際共同製作、海外でのバラエティフォーマット販売拡充、細田守監督作品「果てしなきスカーレット」の全米公開、海外向け制作スタジオ「GYOKURO STUDIO」新設、ロサンゼルス拠点開設を進め、2027年度の海外売上高300億円を狙う。IP創出ではオリジナルコンテンツ開発、他社アライアンス、KANAMEL社との資本業務提携を通じた製作体制強化を進める。AI活用ではコンテンツ企画制作へのAIエージェント実装、コンテンツテクノロジー戦略推進、広告では「スグリー」の取引先数を2027年度に2倍とする目標を置く。投資面では3年間で1,000億円の成長投資枠を設定し、コンテンツ・グローバル、ウェルネス、新規事業、不動産へ配分する。

5. リスク

主要リスクの第一は、地上波テレビ広告収入への依存。総売上高の48.1％を占め、広告市況の悪化や視聴率低下、メディア多様化による広告価値低下が業績に影響する。第二は、放映権料や配信許諾ライセンスの高騰。大型スポーツイベントや配信コンテンツの調達コスト上昇は採算悪化を招く。第三は、IP構築と著作権処理の難しさ。マルチユースや海外展開には追加許諾や権利処理が必要となり、時間と費用が増加する可能性がある。加えて、人材確保難や技術革新に伴う制作コスト上昇、映画・イベント収益の未達もリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、報道機関としての信頼性向上を重要課題に位置付け、正確・迅速かつ公平・公正なニュース提供、調査報道強化、日本テレビネットワークの強靱化を進める。人権面では人権方針の策定、人権デューデリジェンス推進、取引先を含めた意識啓発、実効的な人権救済システム整備、ガバナンス全体の体制強化を課題として明示する。株主還元方針は、2025年度から2027年度の間に生み出したキャッシュフローで成長投資を賄いつつ、政策保有株を縮減し、継続的で安定的な株主還元を基本方針とする。総還元性向35％以上を新たな目標に設定し、成長投資と還元の両立を図る。[本社]東京都港区 [創業]1952年 [上場]1970年