朝日放送グループホールディングス株式会社 (9405)

1. 事業概要

朝日放送グループホールディングスは、子会社29社、関連会社16社で構成する認定放送持株会社として、放送・コンテンツ事業とライフスタイル事業を展開する。放送・コンテンツ事業では、朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、スカイAによるテレビ放送、ラジオ放送、CSテレビ放送を中核に、番組やコンテンツの企画、編成、制作、販売を手掛ける。対象領域は実写番組に加え、アニメ、イベント、音楽、周辺制作機能まで広い。グループ会社にはABCアニメーション、SILVER LINK.、ゼロジーアクト、CGCGスタジオ、マッシュ、プロセンスタジオなどが並ぶ。ライフスタイル事業では、住宅展示場およびハウジングデザインセンターの企画運営、通販、ゴルフ場経営を行う。エー・ビー・シー開発、ABCファンライフ、ONE DAY DESIGN、Eim、ABCゴルフ倶楽部などを擁し、放送・コンテンツの接点を生活領域へ拡張する構造を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、関西圏で長年培った放送ブランドと編成・制作力、ならびに放送からコンテンツ、生活提案までを束ねる事業ポートフォリオにある。放送事業では、朝日放送テレビが個人全体視聴率で12年ぶりの4冠を達成しており、全日、ゴールデン、プライム、プライム2で高い視聴率を確保した点が広告営業力と番組供給力の裏付けとなる。ライフスタイル事業では、売上高の7割を占めるハウジング事業について、業界のパイオニアとしてトップクラスのシェアを持つと明記する。これは住宅展示場運営における先行者利益、顧客接点、運営ノウハウの蓄積を示唆する。技術面では、CDPを活用したデータマーケティング支援、独自のChatGPT利用環境「ABChat」、見逃し配信自動編集システム、取材素材の文字起こし自動化、Media over IP技術の導入、IOWNを活用したリモートプロダクション検証などを進める。NTTSportictとの協業で開発した「STADIUM TUBE Touch」はINTER BEE AWARD 2024でグランプリを受賞しており、放送技術と配信技術の実装力を示す。放送法に基づく認定放送持株会社にあり、免許更新を継続してきた点も参入障壁として機能する。

3. 市場環境

放送事業は広告市場の影響を強く受ける。2024年の日本の総広告費は増加し、インターネット広告費も大きく伸長した一方、メディア接触の変容とインターネット動画配信サービスの拡大は、地上波放送にとって競争圧力となる。もっとも、会社はこれをコンテンツ供給先の拡大という機会とも捉える。コンテンツ事業では、オンライン化を背景に動画配信サービス市場が急速に伸び、コンテンツプロバイダー間の競争が激化する一方、質の高いエンターテインメント系コンテンツへの需要が高まる。海外市場も活況で、家庭用ゲームやアニメを中心に日本コンテンツの海外展開が増加傾向にある。ライフスタイル事業では、ハウジング事業が人口減少やライフスタイル多様化の影響を受ける一方、EC市場の拡大は通販事業の追い風となる。規制面では、放送法、電波法、認定放送持株会社制度の枠組みが事業継続の前提となる。

4. 成長戦略

会社は放送、コンテンツ、ライフスタイルの3領域の役割を明確化し、「総合コンテンツ事業グループ」として成長を続ける方針を掲げる。放送では、信頼性向上と安全・安心な社会への貢献を前提に、企画・提案力を強化し、収益力の維持向上を図る。同時に、TVerやradikoへの配信など新しい時代に沿った事業展開を強化する。コンテンツでは、実写分野でドラマ、バラエティ、ドキュメンタリーを軸に成長を図り、アニメでは周辺事業と海外展開を拡充する。さらに、ドラマやアニメに連動したイベント、音楽分野にも注力する。ライフスタイルでは、住宅展示場を単なる展示の場から、顧客に寄り添いライフスタイルを提案する場へ進化させ、「複合ライフスタイル情報発信拠点」化を進める。通販ではEC事業の強化を掲げる。成長投資としては、業務提携や企業買収を継続的な選択肢と位置付け、各領域の戦略に沿った機能や資源の獲得、バリューチェーン構築を進める。実際に近年はマッシュ、プロセンスタジオ、SILVER LINK.、ベスティなどの子会社化を進めてきた。研究開発面でも、バーチャル高校野球の配信高度化、フルHD配信、HDR配信検証、バーチャルセット活用、トリプルスクリーンCMなど、新技術を事業化へ接続する動きが目立つ。

5. リスク

主要リスクの第1は広告市況依存で、主たる放送事業が広告収入に依存するため、国内マクロ経済や広告主業績、メディア接触の変容の影響を受ける。第2は放送固有リスクで、視聴者や広告主のニーズに応えられない番組制作、誤報や不適切な番組内容、競合メディア対応の遅れが業績と信用に影響する。第3は規制・制度リスクで、放送法や電波法違反が生じた場合の免許取消しや行政処分、新たな設備投資負担の発生がある。加えて、個人情報流出、災害や停電、M&Aの期待未達や減損も挙げる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、認定放送持株会社体制の下で、グループ各社の連携を深めつつ変化対応力を高める方針を示す。放送番組については、番組審議会や放送番組検討会議などの社内チェック機関を設け、社員教育や研修体制の強化を進める。人権面では2024年4月に朝日放送グループ人権方針を制定し、2026年度までのロードマップを策定した。人権デュー・ディリジェンス、社内啓発、人権相談窓口の設置を進める。コンプライアンスや内部管理体制の強化にも言及する。一方、株主還元方針の具体的内容は、提示テキスト内では確認できない。