株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス (9407)

1. 事業概要

株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスは、当社、子会社10社、関連会社3社で構成する認定放送持株会社。中核のＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ・ラジオの番組制作、タイム放送、スポット放送を担い、㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結する。番組制作の一部は㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣや㈱九州東通に委託する。システム関連事業は㈱ＢＣＣが担い、システムの開発・販売・保守に加え、クラウド・セキュリティサービスを展開する。不動産事業は当社による土地・放送会館の一部賃貸、駐車場運営、ＲＫＢ興発㈱による管理で構成する。その他、産業・広報映画製作、番組制作スタッフ派遣、イベント企画・制作、太陽光発電、サーモン陸上養殖、ＥＣ事業を手掛ける。連結従業員数は694人で、放送181人、システム関連383人とシステム関連の人員規模が大きい構成となる。

2. 競争優位性

放送事業の基盤は、1951年のラジオ本放送開始、1958年のテレビ本放送開始以来の長い事業継続にある。ラジオ本放送は西日本初、民間放送として全国4番目とされ、地域における先行性を有する。現在は福岡地区で放送事業を展開し、ＴＢＳテレビ・ＴＢＳラジオとのネットワーク番組を活用できる点が編成力の支えとなる。加えて、自社制作番組の拡充、調査報道やデータ比較・分析を生かした独自ジャーナリズム、ニュースサイトやＲＫＢオンライン、Ｐｏｄｃａｓｔ、ＳＮＳを通じた多面展開がコンテンツ供給力の厚みにつながる。システム関連事業では、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなど社会インフラ分野を対象とした事業推進をコアとし、業種特化の顧客基盤と保守を含む継続取引が強みとなる。放送法・電波法に基づく免許事業である点は、事業継続に厳格な規律を課す一方、新規参入の容易さを抑える要素ともなる。

3. 市場環境

放送事業を取り巻く環境は厳しさを増す。インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少する。広告枠販売では福岡地区の他の放送局と競合し、さらにＣＡＴＶ、携帯電話、ブロードバンドの進化を背景とするインターネット広告の台頭が広告価値の分散を招く。一方で、提示テキストでは2024年の日本の広告費の中でテレビメディア関連の動画広告が前年より47.4％伸長したと記載し、放送局が保有する動画コンテンツのデジタル収益化余地を示す。システム関連事業では、ＤＸによる企業変革と人材不足を背景にデジタル化需要が高まっており、極めて大きな転換期にあると位置付ける。放送事業は放送法、電波法等の厳格な規制下にあり、免許更新や外国人等の議決権比率規制など制度面の制約も大きい。

4. 成長戦略

成長戦略の第一は、放送を核としつつインターネット配信を拡大するメディア多面化にある。ニュースをはじめ各種コンテンツをインターネットで配信し、ＲＫＢ毎日放送が各種ニュースサイトに配信するニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数は増加、広告収入も着実に伸長すると記載する。放送で培ったコンテンツ制作力を活用し、ＰｏｄｃａｓｔやＳＮＳを駆使した情報発信を進める方針を示す。第二は、㈱ＢＣＣを中心とするシステム関連事業の拡大で、社会インフラ分野の堅実な推進に加え、ＡＩ、セキュリティなど新技術への挑戦、首都圏を中心とした全国マーケットへの展開加速を掲げる。第三は新規事業育成で、宗像陸上養殖㈱は環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモン生産能力を年間500トン、初出荷を2025年度中に予定する。国内消費の約8割を輸入に頼る市場構造を踏まえ、安定生産による収益貢献を狙う。第四はＥＣ事業で、2025年1月に子会社化したＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱のＳＮＳやネットを活用したＥＣサイト運営ノウハウを取り込み、「放送局×コマース」を展開し、番組やイベントとのシナジー創出を図る。設備面でも、陸上養殖施設建設、賃貸ビル購入・建設、ニューススタジオ用機器更新に投資する。

5. リスク

主要リスクの第一は景気変動で、放送事業の収入の柱が企業広告費に依拠するため、国内景気の悪化が広告出稿抑制を通じて業績に影響する可能性がある。第二は競争環境で、福岡地区の他放送局との広告枠販売競争に加え、インターネット広告など他メディアの広告価値上昇が地上波テレビの広告価値を低下させる可能性がある。第三は制度・災害リスクで、放送法・電波法に基づく免許事業であるため、法令改正や免許取消等は重大な影響要因となる。加えて、大規模災害や感染症の長期流行は放送関連施設や経済活動に影響を及ぼしうる。

6. ガバナンス

当社は2016年4月に認定放送持株会社体制へ移行し、放送事業を核とするグループ経営を進める。経営方針として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指し、戦略的かつ安定的な経営を掲げる。人的側面では、提出会社の管理職に占める女性労働者割合20.0％、男性育児休業取得率100.0％と記載する。連結子会社でもＲＫＢ毎日放送、㈱ＢＣＣ、㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣの男性育児休業取得率はいずれも100.0％となる。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。