株式会社ＢＳＮメディアホールディングス (9408)

1. 事業概要

株式会社ＢＳＮメディアホールディングスは、認定放送持株会社として、放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業を統括する。グループは当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社４社で構成する。放送事業は㈱新潟放送が放送法による一般放送事業を担い、㈱語れ。がブランディング戦略コンサルティング、㈱サンビデオ映像がテレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作を担う。システム関連事業は㈱ＢＳＮアイネットを中核に、システムインテグレーション、ＩＴソリューション、ＩＴインフラ環境の総合サービス、運用サポート・保守、コンピュータシステムの企画、経営合理化コンサルティング、医療保険請求事務等の受託及び派遣、ソフトウエア開発・販売、Ｗｅｂサイト制作、Ｗｅｂシステム開発まで幅広く展開する。建物サービスその他事業は㈱ＢＳＮウェーブが建物管理・不動産等の業務を担う。経営方針では、テレビ・ラジオの放送事業を中核に地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄への寄与を掲げ、システム関連事業では地域の産業、医療、自治体業務を幅広く支援する方針を示す。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、地域放送と地域ＩＴ支援を併せ持つ事業ポートフォリオにある。放送事業では、㈱新潟放送が放送法による一般放送事業を担い、沿革上も1952年のラジオ放送開始、1958年のテレビ放送開始以来、新潟県内で長期にわたり放送基盤を構築してきた蓄積を持つ。加えて、子会社の新潟放送は㈱ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワーク加盟社にあり、会社自身がニュース取材、番組、営業面での協力関係などローカル放送局としての企業価値維持に不可欠と位置付ける。これは番組供給や営業面でのネットワーク価値を通じた参入障壁として機能する。システム関連事業では、㈱ＢＳＮアイネットを中心に、システムインテグレーションからインフラ、運用保守、医療保険請求事務受託、派遣、Ｗｅｂ開発まで多層的な機能を保有する点に強みがある。経営方針では、地域の産業や医療の現場、自治体業務などへのサービス提供実績やノウハウを強みと明記し、先進技術を掛け合わせたＸ－Ｔｅｃｈで企業価値向上を目指す方針を示す。設備面でも、放送設備更新やデータセンター発電機室工事を実施しており、継続的な設備投資が事業基盤の維持強化につながる。

3. 市場環境

放送事業を取り巻く市場環境は厳しさを増す。リスク情報では、ラジオ・テレビのスポット広告収入が広告主企業の業績や国内景気に大きく影響を受けると記載し、さらに広告主のマーケティング手法の構造的変化が進んだ場合の影響を挙げる。加えて、地上波、ＢＳ、ＣＳ、ケーブルテレビに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及により、広告媒体間競争が激化している。放送事業は電波法、放送法等の法令規制下にあり、法改正の影響も受ける。システム関連事業では、労働生産人口の減少を背景に、あらゆる業種でＤＸの浸透や生成ＡＩ活用が急速に進み、ＩＴサービス市場の業務環境そのものに変化が生じていると認識する。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、不動産管理を総合的に提供する体制は、こうした市場変化に対する分散効果を持つ一方、各事業で競争環境の変化への適応が求められる。

4. 成長戦略

成長戦略では、グループ各社の強みを生かしたシナジー創出と、社会課題解決と事業成長の両立を掲げる。2024年10月には地域活性化の新たな取り組みとして、ビジネスイベント「Ｎｉｉｇａｔａ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｉｍｐａｃｔ Ｐｉｔｃｈ」を開催し、新潟県内の企業や自治体とスタートアップ企業とのマッチングを通じて社会課題解決を支援した。ＴＢＳイノベーション・パートナーズとの共催で実現し、今後も組織内外の共創と必要な成長投資を積極化する方針を示す。放送事業では、ローカル放送局を取り巻く環境変化に対応するため、コンテンツ制作力を高めると同時に、コンテンツビジネス・ＩＰビジネスを強化し、コンテンツ価値最大化と放送外でのマネタイズ拡大を図る。ＣＳＶ経営では「地域創生」「健康寿命延伸」「防災減災」を重点テーマに据え、電波とデジタルを組み合わせたアプローチを進める。システム関連事業では、ＡＩアバター、ＡＩロボット、メタバースと生成ＡＩを掛け合わせたデジタルツインなど最先端ＩＴ技術を顧客の経営課題に応じて開発・活用する方針を示す。経営指標としては売上高営業利益率を重要指標とし、事業効率化を進める方針を掲げる。中期経営計画の数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは第１に、広告手法の構造的変化とメディア間競争の激化による放送収入への影響にある。第２に、放送法、電波法等の法的規制や、ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワーク価値の毀損による影響にある。第３に、自然災害、感染症、情報漏洩、サイバー攻撃など事業継続と信用に関わるリスクにある。特に同社は重要情報や個人情報を保有し、情報システム停止やデータ改ざんが経営成績と財務状況に影響し得ると記載する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、公共性の極めて高いグループとして、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値向上を最重要課題とし、経営の効率性と透明性の確保に努める方針を示す。コンプライアンス体制強化を喫緊の課題と位置付け、「ＢＳＮグループ行動規範」を制定・公表し、法令順守と人権尊重を宣言する。公益通報保護規定に基づくホットラインも設置する。新潟放送では全従業員や派遣・外部スタッフを対象にコンプライアンス違反に関する調査を実施し、今後も研修やセミナーを通じて意識向上を図る方針を示す。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。