株式会社テレビ朝日ホールディングス (9409)

1. 事業概要

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、子会社31社、関連会社22社で構成する認定放送持株会社として、番組制作に伴う業務を中核に各分野で事業活動を展開する。報告セグメントはテレビ放送事業、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業の4区分で構成する。テレビ放送事業は株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社シーエス・ワンテン、テレビ朝日映像株式会社などが担い、テレビ番組の制作及び放送を行う。インターネット事業は広告付動画配信、動画配信コンテンツの制作、権利許諾を手掛け、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ朝日メディアプレックス、株式会社AbemaProductionなどが担う。ショッピング事業はテレビ通販番組やECサイトでの通信販売を行い、株式会社ロッピングライフ、株式会社イッティなどが展開する。その他事業は音楽出版、イベント、機器販売・リース、出資映画を含む。グループの価値の源泉をコンテンツと位置付け、保有メディア全体で展開する方針を掲げる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、地上波、ＢＳ、ＣＳ、インターネット、ショッピング、イベントまでを束ねるメディア横断の360°展開力にある。経営方針では、視聴者やアドバタイザー等の要請に応えるコンテンツを制作し、グループのあらゆるメディアで展開して収益最大化を目指す方針を明示する。テレビ朝日では「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体運用し、制作、提供、データ・テクノロジー活用、情報発信強化を進める体制を敷く。研究開発面では、ビッグデータ解析・利活用、AR/VR・ロボット、Unity、UnrealEngine、インターネット回線を利用した映像音声伝送、クラウド上での番組映像制作、VideoOverIP、AI自動撮影、映像認識による自動文字変換、音声合成を利用したバーチャルヒューマン、カーニング自動アルゴリズムなどに取り組む。放送と通信の融合に関わる技術蓄積は、コンテンツ制作力と配信対応力の底上げにつながる。加えて、放送法に基づく認定放送持株会社として複数の地上放送局、ＢＳ放送局、ＣＳ放送局を子会社保有できる体制自体が制度面の優位性となる。

3. 市場環境

市場環境は急激に変化する。スマートフォンやタブレット端末の高機能化により視聴スタイルが多様化し、コンテンツ流通路も拡大する。少子高齢化などによるライフスタイル変化も進む。テレビ放送事業収入の多くは企業の広告費に依拠し、日本経済の動向の影響を受ける構造にある。さらに、他メディアとの競争激化や、テレビ受像機における地上波放送の位置付けの相対化がリスクとして示される。一方で、ABEMA・TELASA・TVerなどインターネット展開の拡大余地、データ利活用の進展、リアルイベントや新規ビジネス開発の余地が示される。規制面では、放送法、電波法などの法令に基づく事業運営が必要にあり、認定放送持株会社の認定や放送免許の維持が事業継続の前提となる。

4. 成長戦略

2023年度から2025年度にかけての経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を策定し、5つの戦略目標を掲げる。第1に地上波戦略として、最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率3冠達成を目指す。第2にインターネット戦略として、ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大し、マネタイズと増収を図るとともに、データの利活用を推進する。第3にショッピング戦略として、「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模拡大と収益性向上を図る。第4にメディアシティ戦略として、東京ドリームパーク等拠点で自社IPを活用したリアルイベント等を展開し増収を図る。第5に新領域開拓として、アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブシニア事業、国際展開、新規ビジネス開発に挑戦する。定量目標として2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を掲げる。戦略投資枠は500億円とし、東京ドリームパークへの投資やIP開発に資する領域のM&Aを実施する方針を示す。設備投資では当連結会計年度に東京ドリームパークに係る有明三丁目土地などを主要案件として実施する。

5. リスク

主要リスクの第1は、広告市況と視聴行動変化に左右されるテレビ放送事業の収益変動。企業広告費の動向、視聴率、他メディアとの競争激化、地上波の相対化が影響要因となる。第2は、放送法、電波法などの規制に関わるコンプライアンスリスク。認定放送持株会社の認定取消しや放送免許への影響は重大な事業リスクとなる。第3は、設備・投融資、個人情報管理、自然災害、未知の感染症、気候変動に関するリスク。戦略投資が想定リターンを下回る可能性や、情報流出による信用低下も明示する。

6. ガバナンス

2015年6月に監査等委員会設置会社へ移行する。コンプライアンス面では、内部統制の基本を「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的な連携」と位置付け、組織・規程で権限と責任を明示し、法務部・コンプライアンス統括室など複数部門のチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制を整備する。経営トップを統括責任者として研修・啓蒙活動も推進する。サステナビリティ面では「サステナビリティ宣言」と「マテリアリティ」に基づき、TCFD提言に沿った気候変動対応や人的資本情報の開示を進める。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。