株式会社テレビ東京ホールディングス (9413)

1. 事業概要

株式会社テレビ東京ホールディングスは、株式会社テレビ東京による地上波放送事業を中核に、BS放送、CS放送、インターネット配信を総合的に運用する認定放送持株会社として機能する。事業セグメントは「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」の3区分で構成する。地上波・BS放送事業では、教育、教養、娯楽、報道の各ジャンルの調和を基本とした番組を編成し、広告主に対してタイムセールスとスポットセールスの広告枠を販売する。BSテレビ東京はBS4K放送も手掛ける。アニメ・配信事業では、放送番組の周辺権利を活用するライツ事業を展開し、インターネット配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化、海外向けコンテンツ供給、映画出資、イベント主催などへ収益源を広げる。ショッピング・その他事業では、テレビ通販とインターネット通販を展開する。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、放送を起点に配信、商品化、イベント、海外販売まで一体運用するコンテンツ多面展開力にある。提示テキストでは、アニメ事業と配信ビジネス事業をテレビ東京グループの成長エンジンと明記し、放送収入だけに頼らない収益構造改革を進める方針を示す。これは単発の広告販売に依存しないライツ収益の拡大余地を意味する。アニメ分野は当社グループの強みと位置付けられ、株式会社エー・ティー・エックスがCS有料チャンネル向けアニメ提供、番組企画・制作、配信事業を担う。加えて、株式会社テレビ東京コミュニケーションズが動画配信関連、クロスメディア広告、EC、デジタル課金を展開し、デジタル接点を内製グループで保有する。経済報道では「テレ東BIZ」をニュース発信のハブとし、「Newsモーニングサテライト」「WBS」「NIKKEI NEWS NEXT」などを日本経済新聞社との連携や独自取材で強化する方針を掲げる。放送、配信、権利ビジネス、経済情報の組み合わせが同社の差別化要因となる。市場シェアや特許の記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

2024年の日本の広告費は過去最高となり、テレビ広告も前年を上回った一方、ネット広告はより高い伸びを示した。こうした環境下で、同社はテレビ広告収入が総売上高の約6割を占めると開示しつつ、少子高齢化に伴う低成長、メディア多様化、インターネット広告拡大によりテレビ広告収入が漸減傾向にあると認識する。視聴環境では、スマートフォン、タブレット、コネクテッドテレビの普及により、定額制および無料広告付き動画配信サービスが身近となり、放送番組のインターネット視聴やタイムシフト視聴が加速する。ユーザーの可処分時間の奪い合いが激化し、放送事業ではリアルタイム視聴率の確保が重要課題となる。加えて、海外展開では進出先の法制度やコンテンツ産業政策変更の影響を受ける可能性がある。

4. 成長戦略

同社は2035年に向けて「グローバルIPメディア『テレ東』」を掲げ、「テレ東VISION2035」を策定する。中長期戦略の柱は5点ある。第1に、コンテンツ力強化とマルチユース推進。放送・配信・商品化・イベント・海外販売へ横断展開し、ゴールデン・プライム帯のヒット創出や「世界卓球」の横断展開、eスポーツ強化、「行方不明展」のような新規イベント開拓を進める。第2に、アニメを中心としたグローバル展開加速。北米・欧州・中国の収益拡大に加え、インドや南米市場を開拓し、新たな有力作品の発掘、海外窓口獲得、商品化、ゲーム化を推進する。第3に、AVOD・SVODの底上げ。「孤独のグルメ」「夫の家庭を壊すまで」に代表される独自性の強いドラマを軸に再生数を高め、ショートドラマでは国内外で「テレ東のショートドラマ」ブランド確立を目指す。FAST事業は2024年度から配信を開始し、広告、EC、サブスクリプションなどグローバルメディアビジネスの起点となるチャンネル開発を進める。第4に、経済報道の強化。「テレ東BIZ」をハブに、ビジネスパーソン向けの「学べる」「見つかる」「つながる」コンテンツを拡充する。第5に、新規事業と技術活用。200億円の成長投資枠を活用し、投資・M&A・提携を多角的に進める。基幹システム全面刷新を進め、2025年度には編成、営業等を支援する仕組みの本格稼働を予定する。バーチャルプロダクションは2025年3月時点で自社制作番組の約55％に利用し、さらに比率を高める方針を示す。AIも映像・音声表現や制作効率化に積極活用する。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に、テレビ広告収入依存。広告収入は総売上高の約6割を占め、景気動向、広告市況、ネット広告へのシフトが業績に影響する。第2に、視聴環境変化と動画配信競争。AVOD、SVOD、無料配信の普及で競争が激化し、投下資本回収が困難となる可能性がある。第3に、知的財産権処理と海外展開。配信、商品化、出版化、イベント展開には多くの権利者の許諾が必要となり、時間と費用が増加しうる。加えて海外法制度変更やAI生成物による権利侵害もリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役の3分の1を独立社外取締役とし、独立社外取締役と代表取締役社長で構成する人事諮問委員会、報酬諮問委員会を設置する。両委員会は独立社外取締役が過半数を占め、委員長も独立社外取締役が務める。加えて、社外取締役と代表取締役などが出席する経営懇談会を設け、透明性向上を図る。株主還元方針としては、2020年代後半にROE8％達成を目指し、配当性向は連結ベースで30％を目途としつつ、中長期的には安定して35％の実現を目指す。サステナビリティ面では、サステナビリティ委員会を設置し、2023年度からグループ全体のCO2排出量実質ゼロを継続する。