株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ (9418)

1. 事業概要

株式会社U-NEXT HOLDINGSは、連結子会社29社、持分法適用関連会社2社を擁し、4つの報告セグメントで事業を展開する持株会社。コンテンツ配信事業では、㈱U-NEXTとY.U-mobile㈱が映像配信サービス「U-NEXT」などを運営し、映画、ドラマ、電子書籍、音楽、ライブをシームレスに提供する月額課金型サービスを展開する。海外・韓流コンテンツ、TBS・テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、格闘技、ゴルフツアーなどのラインアップ拡充に加え、オリジナルIPの開発と映像化も強化する。店舗・施設ソリューション事業では、㈱USEN、㈱USEN-ALMEXなどが店舗向け音楽配信、店舗DX、POSレジ「USENレジ」、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージ、自動精算機、ホテル管理システム、受付機、案内表示機の開発・製造・販売・メンテナンスを担う。通信・エネルギー事業では、「USEN GATE02」による法人向けネットワーク、セキュリティ、クラウド提案、「USEN光plus」「USEN NET」などの回線サービス、「U-POWER」「USEN でんき」「USEN GAS」による高圧・低圧電力提供を行う。金融・不動産・グローバル事業では、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営、不動産仲介、ハラール認証食品の製造販売、東南アジア中心のフードデリバリーブランドFC展開に取り組む。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、複数事業にまたがる顧客基盤と販売チャネル、ならびにワンストップ提供力に集約される。コンテンツ配信事業では、会社自身が「圧倒的なコンテンツラインアップ」を強みと位置付け、「U-NEXT」は順調にシェアを伸ばすと記載する。動画、電子書籍、音楽・スポーツライブをワンストップで提供する「オールインワン・エンターテインメント」は差別化要素となる。店舗・施設ソリューション事業では、国内シェアが高い店舗向け音楽配信による安定収益と盤石な顧客基盤を保有し、さらに店舗向けサービスをワンストップで提供できる体制を強みとする。施設ソリューションでは、自動精算機の国内シェアが高く、ハード、ソフト、エンジニア保守の三位一体で価値提供できる点が参入障壁として機能する。通信事業では、直販営業によるICTサービスのマルチベンダー戦略、顧客ニーズに合ったグループ商材のバンドル提供が強みとなる。エネルギー事業でも、直販営業、販売代理店、インサイドセールスと店舗・施設の顧客基盤を活用できる。全社戦略として、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラによる安定した顧客基盤を最大限活用し、強力な直販体制に加え、テレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網を組み合わせる点が特徴となる。

3. 市場環境

コンテンツ配信事業では、動画配信市場の拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択集中が進行し、巨大資力を有する海外資本を含む新規参入や既存事業者との競争激化が想定される。店舗・施設ソリューション事業では、主要顧客である業務店が原材料価格、燃料費、人件費の高騰や人手不足の影響を受ける一方、非接触、非対面、省人化、自動精算機、キャッシュレス化への需要拡大が追い風となる。通信分野では、MVNOを含め価格競争が強まり、通信事業者の方針変更や代理店活動の停滞がリスクとなる。エネルギー分野では、国際紛争などを背景に電力調達価格が不安定で、価格優位性の低下や顧客流出リスクを抱える一方、実質再生可能エネルギー由来電力への需要が拡大する。金融・不動産・グローバル事業では、既存事業を補完する付加価値サービスとして成長を狙うが、経済環境や不動産市況、競争激化の影響を受ける。

4. 成長戦略

同社は2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「Rodo to 2025」に続き、新たに「Rodo to 2030」および2025年10月策定・公表の「Road to 2030」を掲げる。経営指標として売上高、EBITDA、CAPEX、自己資本比率、ROEを重視する。コンテンツ配信事業では、競争優位にあるジャンルの継続強化に加え、音楽、スポーツを費用対効果を考慮しながら強化し、全ジャンルで国内No.1ラインナップの実現を目指す。加えて、オールインワン・エンターテインメントとオリジナルIP開発を強化し、U-NEXTポイントの充実で利用価値向上と顧客利用率改善を図る。店舗・施設ソリューション事業では、自社開発の「USENレジ」を基幹サービスと位置付け、周辺サービス連携を進めて新市場への競争力を高める。施設分野では、培ったノウハウとソリューションを基に隣接市場へ進出する。通信事業では、法人向けにプロダクト専門体制を構築し、店舗・個人向けにはグループ外チャネルとの戦略的アライアンスで顧客拡大を狙う。エネルギー事業では、企業向け実質再生可能エネルギーの高圧・低圧プランに加え、家庭向けプランの普及拡大を進める。金融・不動産・グローバル事業では、アクワイアリング事業の稼働、非対面決済領域への参入、顧客基盤を活かしたテナント誘致・集客支援、インバウンド需要を含む新規事業立ち上げに取り組む。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、コンテンツ配信での競争激化とコンテンツ調達競争の高まりにより、ラインアップの魅力度が低下した場合の契約者減少リスクを抱える。第2に、店舗・施設ソリューションでの顧客業界の廃業増加、人手不足、感染症、技術革新への対応遅れ、製品・部品調達の不安定化、品質問題が業績に影響し得る。第3に、通信・エネルギーでの取引条件変更、代理店管理、価格競争、電力調達価格上昇が収益性と顧客維持に影響し得る。金融・不動産でも経済環境や資産価値下落、競争激化の影響を受ける。

6. ガバナンス

同社は、内部統制・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つと位置付ける。