株式会社フォーバル・リアルストレート (9423)

1. 事業概要

株式会社フォーバル・リアルストレートは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時に着目し、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラ、オフィス機器・什器の手配までをトータルに支援するソリューション事業を展開。オフィス空間の提供を通じて、顧客企業の売上拡大、業務効率改善、リスク回避といった利益貢献活動を進める方針を掲げる。加えて、GX化・DX化の推進を通じ、中小・中堅企業の価値向上に資する支援を志向。沿革上は2009年7月にオフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始。賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」、居抜き情報サービス「イヌキング」、居抜き・セットアップオフィス専門サイト「Value Office」、オフィスまるごと抗菌サービス「デルフィーノ」Webページなども展開。2025年4月には株式会社第一工芸社を株式取得により完全子会社化。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、オフィス移転という顧客の重要局面で発生する複合需要を一括で取り込む総合提案力に置く。不動産、プロジェクトマネジメント、内装設計、什器、ICTの各専門人材がチームを組み、顧客に寄り添った良質なサービスを提供する体制を整備。単なる物件紹介にとどまらず、顧客企業の経営課題や将来像を踏まえた戦略的なワークプレイス提案を重視する点が差別化要素となる。会社自身も、不動産・内装・ICTの各専門チームによる総合的な提案力と伴走型支援を自社の強みとして明示。加えて、宅地建物取引業免許の取得、一般建設業許可の取得実績を有し、不動産仲介と内装工事の双方にまたがる業務遂行基盤を持つ。オウンドメディアやSNSで知見を発信し、課題解決事例や導入後の成功事例を公開して実績と信頼性の可視化を進める方針も、ブランド形成の補強材料となる。市場シェアや特許に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

市場環境として、国内では人口減少や人材流動性の高まりを背景に、企業の人材獲得と離職防止が喫緊の課題となる。加えて、テクノロジーの急速な進化により生産性向上の重要性が増し、ESG経営の浸透に伴って働き方やオフィスの在り方を根本から見直す動きが強まる。こうした流れを受け、オフィス移転やリニューアルへの関心が高まり、オフィス環境整備をコストではなく投資と捉える企業が増加。従業員エンゲージメント向上や生産性最大化を狙う需要が広がり、働く場を経営課題解決の手段とみなす企業が増えている。規制面では、不動産取引に宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法などが適用され、内装工事には建設業法などが関わる。許認可と法令順守が事業運営の前提となる業界構造を持つ。

4. 成長戦略

当社は2025年5月に3ヶ年の中期経営計画を発表し、継続的成長を目標に掲げる。具体策の第一は、顧客企業の多様なニーズに対応した高付加価値なオフィス環境の提供強化。不動産・プロジェクトマネジメント・内装設計・什器・ICTの専門人材によるチーム体制を活用し、企業成長の伴走型支援を進める。第二は、既存ビルのバリューアップ需要への対応。ビルオーナー向けにビル資産価値向上ソリューションを提案し、新たな収益体制の構築を図る。第三は、マーケティングとブランド強化。オウンドメディアやSNSを活用した情報発信、課題解決事例や成功事例の公開、ターゲット層の関心や課題に沿った広告施策により、認知度向上、エンゲージメント強化、質の高いリード獲得を狙う。第四は、人材採用・育成と評価制度の再構築。成果だけでなく行動や成長過程も適正に評価する新たな人事評価制度の構築を進め、持続可能な組織づくりを目指す。加えて、2025年4月の株式会社第一工芸社の完全子会社化は、事業領域拡大の一手として位置付け可能。中期計画の数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクの第一は法的規制。不動産仲介と内装工事の双方で関連法令の規制を受けており、規制の改廃、解釈変更、新規制の導入が業績に影響する可能性を持つ。第二は個人情報保護。顧客の個人情報を取り扱うため、Pマーク取得や施錠管理、パスワード入力によるアクセス制限などを実施する一方、漏洩や不正使用が発生した場合には信用失墜や損害賠償につながる可能性を持つ。第三は関連当事者取引。取引の必要性や条件妥当性を審議し承認を得る体制を築くものの、不適切な取引が行われた場合には経営成績や財政状態に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持続的な企業価値向上とステークホルダーからの信頼確保を目的に、取締役会や監査体制の強化、社内規程や業務フローの見直しを継続。コンプライアンスおよび情報セキュリティに関する社内教育も継続的に実施し、全従業員の意識向上を図る。透明性と健全性の高い経営体制の構築を目指す方針を明示。人材面では、社員一人ひとりの成長を促す仕組みづくりを進め、評価制度の再構築にも着手。従業員数は85名、平均年齢は37.2歳、平均勤続年数は7.1年。労働組合はなく、労使関係は円滑と記載。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。