日本電信電話株式会社 (9432)

1. 事業概要

NTTグループは、持株会社である日本電信電話株式会社と子会社992社、関連会社151社で構成し、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他事業を展開する。総合ICT事業はNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを中核に、携帯電話、県間通信、国際通信、ソリューション、システム開発を担う。地域通信事業はNTT東日本、NTT西日本が県内通信サービスを提供する。グローバル・ソリューション事業はNTTデータグループ、NTTデータ、NTT Ltd.などを通じ、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターを展開する。その他事業には不動産、エネルギー、金融関連が含まれる。事業ポートフォリオは通信インフラ、法人向けIT、海外デジタル基盤、周辺事業まで広がる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、国内通信基盤と大規模グループ体制、ならびに研究開発力にある。国内では地域通信を担うNTT東日本、NTT西日本、携帯を担うNTTドコモ、法人通信と国際通信を担うNTTコミュニケーションズを擁し、固定・モバイル・法人ICTを横断して提供可能な体制を持つ。グローバルではNTTデータグループ、NTT Ltd.、各地域のデータセンター会社群を通じ、インフラからアプリケーションまでEnd to Endの提供体制を構築する。技術面ではIOWN構想を推進し、光電融合デバイス、マルチコア光ファイバ、光量子コンピュータ関連技術などを研究開発する。光電融合デバイスは短距離光接続向け開発を進め、IOWN光コンピューティングで電力効率を最大8倍とする目標を掲げる。マルチコア光ファイバでは、既存光ファイバ比で10倍超の大容量化を可能とする設計の選択肢を示す。大阪・関西万博でIOWN APNを主要施設間に提供し、複数放送局が共同利用可能なリモートプロダクション設備も提供するなど、研究成果の実装機会を持つ点も優位性となる。

3. 市場環境

事業環境は、リアルとオンラインが共存する働き方の定着、AI・ロボティクスの進化、DX進展を背景に拡大する一方、消費電力増大や監視社会化といった負の側面も抱える。情報通信および関連市場では競争が一層激化し、情報サービス市場ではインドや中国などの企業もグローバル競争をもたらす。加えて、経済安全保障の重要性増大、自然災害の激甚化、サイバー攻撃リスクの高まりが事業運営に影響する。規制面では、提示テキスト内で個別の通信規制や許認可の詳細までは確認できないが、政府との関係や規制が重要リスクとして認識される。市場の成長領域としては、クラウド、AI、データセンター、5G/IoT、デジタルツイン、セキュリティ、電力・エネルギーが示される。

4. 成長戦略

中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、既存通信に加えて非通信事業の成長を加速する。重点分野はIOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボットとする。2027年度の中期財務目標として、全社EBITDAを2022年度比20％増、成長分野EBITDAを同40％増、既存分野EBITDAを同10％増、ROIC9％を掲げる。海外営業利益率は2025年度に10％を目標とする。技術面では、低消費電力を実現する光電融合デバイスの早期事業化、6Gを含むIOWN研究開発・実用化の加速、2026年のIOWN 2.0商用化準備を進める。事業面では、金融、ヘルスケア・メディカルの拡充、データ・ドリブンなパーソナライズサービス、AI・ロボット、IOWN・デジタルツイン、セキュリティを活用したグローバル展開を推進する。データセンター基盤の拡張とIOWN技術導入による高度化も成長ドライバーとなる。グローバル事業では、NTTデータとNTT Ltd.のビジネスユーザ向け事業をNTTデータ傘下に集約し、3つのRegional Unitsと2つのGlobal Unitsから成る新オペレーティングモデルを2024年4月から本格稼働させる。研究開発の周辺では、宇宙関連事業を新ブランド「NTT C89」に統合し、市場開拓を推進する。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に、市場構造変化と競争激化への対応遅延リスクがある。新規参入、新料金プラン、海外競合の台頭、AI関連ビジネスやIOWNの拡大遅延が、収益機会の逸失や競争力低下につながる可能性がある。第2に、自然災害、武力攻撃、テロ、感染症、地政学リスクが通信ネットワークや情報システム、サプライチェーンに影響し、安定提供を阻害する可能性がある。第3に、気候変動対応や開示が不十分と評価された場合や、新たな法令・規制強化が生じた場合、コスト増加やステークホルダーの理解低下を招く可能性がある。

6. ガバナンス

リスク管理面では、リスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会およびグループビジネスリスクマネジメント推進委員会を中心にPDCAサイクルを運用する。グループ向けマニュアルを整備し、事前対処策、連携方法、情報連絡フローを定める。人的資本面では、専門性を軸とした人事制度、資格取得支援、研修、キャリアコンサルティング、育児・介護を含む支援を実施し、EX向上を図る。サステナビリティ指標として女性の新任管理者登用率を毎年30％以上、2040年度カーボンニュートラル、従業員エンゲージメント率改善を掲げる。一方、株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。