ソフトバンク株式会社 (9434)

1. 事業概要

ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、通信を中核に情報・テクノロジー領域へ事業を拡張する企業グループを統括する。事業は大きく6区分で構成し、コンシューマ事業では個人向けに「SoftBank」「Y!mobile」「LINEMO」の3ブランドでモバイルサービスを提供し、「SoftBank 光」「Yahoo! BB 光 with フレッツ」などのブロードバンド、「おうちでんき」「自然でんき」などの電力も展開する。エンタープライズ事業では、法人向けにモバイル、固定通信、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等の多様なソリューションを提供する。加えて、SB C&Sによるディストリビューション、LINEヤフーを中心とするメディア・EC、PayPay・PayPayカード・SBペイメントサービス・PayPay証券によるファイナンスを展開し、通信とインターネットサービス、決済、金融を横断した事業ポートフォリオを形成する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、日本でも有数の通信ネットワークと、「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を併せ持つ点にある。通信契約を起点に、LYPプレミアム、スーパーPayPayクーポン、長期継続特典、LINEデータ使い放題のLINEMOなどを組み合わせ、通信とメディア、EC、決済のクロスユースを促進する構造を持つ。モバイルでは高付加価値の「SoftBank」、節約志向の「Y!mobile」、オンライン専用の「LINEMO」と異なる顧客層を取り込む3ブランド戦略を採用し、幅広い需要に対応する。ブロードバンドでは「おうち割 光セット」によりモバイルとのセット利用を促進し、解約抑制と顧客接点の深耕を図る。法人領域では通信回線に加え、クラウド、セキュリティ、AI、IoTまで一体提供することで提案範囲を広げる。さらに、国内で電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業法上の登録電気通信事業者および認定電気通信事業者として法規制下にあり、無線局設備には電波法に基づく免許等が必要となるため、制度面も参入障壁として機能する。

3. 市場環境

提示テキストでは、2024年度の経営環境として、地政学リスク、インフレ、為替変動による不透明感が続く一方、大企業の設備投資需要を背景に緩やかな回復傾向にあると記載する。コロナ禍を契機としたテレワーク、オンラインショッピング、非接触型決済の拡大や、人手不足への対応を背景に、企業や行政のデジタル化需要は不可欠なものとなっている。加えて、生成AIの出現により、文章、画像、プログラムコードなど多様なコンテンツ生成が可能となり、デジタル化の進展が加速する局面にある。通信業界では5G高度化とトラフィック増加への対応が重要課題となり、同社は4.9GHz帯の特定基地局開設計画で総務大臣認定を受けている。規制面では電気通信事業法と電波法が事業運営の前提となる。

4. 成長戦略

中期経営計画は2023年度から2025年度を対象とし、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指す。その実現に向け、AIの進化で急増が見込まれるデータ処理や電力需要に対応できるインフラ構築を志向する。通信事業では、スマートフォン契約数とブロードバンド契約数の拡大、ARPU向上、5G高度化を推進する。5Gは人口カバー率95％超まで拡大しており、今後はスタンドアローン方式の高度化を進める。4.9GHz帯では2031年3月期末までに全都道府県へ特定基地局を開設し、2032年3月期末までにサービス開始を目指す。法人向けではDX/ソリューションと生成AI関連ソリューションを拡大し、2024年9月に完全子会社化したSBテクノロジーのエンジニア、セキュリティ、クラウドサービスを活用して高付加価値化を進める。メディア・ECでは「LINE」「Yahoo! JAPAN」「PayPay」の相互利用を促進し、LYPプレミアムや「LINE」アプリのショッピング機能強化を通じて経済圏拡大を図る。ファイナンスではPayPayのMTU増加、PayPayクレジット・PayPayカード利用拡大、銀行・証券機能強化を進める。新規事業では日本語特化LLM「Sarashina」の自社開発、Google Workspace with Gemini、Azure OpenAI Service、Microsoft 365 Copilotの販売、OpenAIとの提携、大規模AIデータセンター構築に取り組む。

5. リスク

第1に、通信事業は電気通信事業法および電波法の規制を受け、登録、更新、変更登録、免許等の要件に従う必要があるため、制度変更や行政対応が事業運営に影響し得る。第2に、メディア・EC事業では、LINEヤフーにおける不正アクセスによる情報漏洩や「LINE」アルバム不具合に関し、総務省の行政指導や個人情報保護委員会の勧告等を受けており、セキュリティガバナンスは重要な経営課題となる。第3に、5GやAIデータセンターなど次世代インフラ投資は長期性を伴い、需要見通しと投資回収の管理が重要となる。

6. ガバナンス

提示テキストでは詳細な機関設計や取締役構成までは確認できない。一方、経営方針としては、企業価値最大化の下で高い株主還元を維持しつつ、成長投資を実施する方針を示す。重要指標としてプライマリー・フリー・キャッシュ・フローを重視し、安定的な創出を図る。財務面では、健全な財務体質を維持しながら適切な財務レバレッジを伴う資本効率の高い経営を志向し、生成AIサービスや次世代社会インフラ構築など長期性の成長投資には社債型種類株式などの活用を予定する。メディア・EC領域では、親会社としてLINEヤフーの定期的なリスク状況評価や緊急時連絡体制強化を進め、実効的なセキュリティガバナンス確保に取り組む。