株式会社トーシンホールディングスは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の3つの主要セグメントを展開しています。移動体通信関連事業では、連結子会社がソフトバンク、au、ワイモバイル、UQモバイルのキャリアショップを運営し、移動体通信機器の販売やサービス契約の取次を行います。顧客第一主義を掲げる一方で、特定通信事業者(ソフトバンク株式会社、KDDI株式会社)への依存度が高い点が事業リスクとして認識されています。
不動産事業は、賃貸ビルや賃貸マンションの不動産賃貸を主軸とし、不動産販売も手掛けています。賃貸事業は効率的な運営を通じて安定した収益確保を目指すストック型ビジネスモデルを構築しています。リゾート事業では、複数のゴルフ場の運営管理、運営受託、ゴルフ練習場の運営を行っています。複数のゴルフ場をオペレーションすることでノウハウを蓄積し、集客力向上と運営効率化を競争優位性としています。その他事業として、オリジナルゴルフ用品販売なども展開しています。
1988年4月、東新産業株式会社として建設業で設立されました。1994年5月には東海デジタルフォンショップを開設し、移動体通信関連事業へ本格的に参入します。2000年4月に株式会社トーシンへ社名変更し、同年10月には大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に株式を上場しました。
2004年以降、賃貸マンション「さくらHills」シリーズの竣工を皮切りに不動産事業を本格化させました。2005年からはTOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社(現トーシンリゾート株式会社)の設立を通じてリゾート事業(ゴルフ場運営)を本格展開し、M&Aにより複数のゴルフ場を取得・運営受託することで事業規模を拡大しました。2018年2月には会社分割を用いて持株会社体制へ移行し、同年8月に株式会社トーシンホールディングスへ社名変更しています。
移動体通信市場の成熟化と競争激化が進む経営環境において、当社グループは不動産事業やリゾート事業などの多角化を成長ドライバーと位置付けています。不動産事業では、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により安定した収益確保を目指します。リゾート事業では、複数のゴルフ場オペレーションで培ったノウハウを活かし、集客力の向上や運営の効率化、施設整備を進めることで、売上・利益の拡大を図っています。
直近の設備投資は総額約29億円であり、その大部分は不動産事業(名古屋市中区の建物建設)とリゾート事業(愛知県春日井市の建物及び土地購入)に集中しており、多角化戦略への積極的な投資姿勢を示しています。一方で、移動体通信関連事業は特定通信事業者からの手数料収入に大きく依存しており、通信事業者の経営施策や取引条件の変更、代理店契約解除リスク、携帯番号継続利用制度(MNP)による他社転出リスクが収益に影響を及ぼす可能性があります。
直近の総資産は219億円、純資産は35.5億円です。有利子負債は145億円を計上しています。営業キャッシュ・フローは7.6億円、投資キャッシュ・フローは28.4億円であり、不動産・リゾート事業への積極的な設備投資が投資キャッシュ・フローに反映されています。
直近2期において、年間配当金は20.0円を維持しています。直近の自己株式数は69,500株です。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 1.8B | -1.3倍 | 1.5倍 | 7.4% | 270.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13.0B | 8.5B | 3.9B |
| 営業利益 | 172M | 158M | 77M |
| 純利益 | 426M | 163M | 21M |
| EPS | 66.0 | 25.3 | 3.2 |
| BPS | 442.8 | — | 380.3 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 株式会社ジェット | 0.34% |
| 石 田 信 文 | 0.06% |
| 石 田 ゆ か り | 0.04% |
| 山 田 正 義 | 0.04% |
| トーシングループ従業員持株会 | 0.03% |
| ソフトバンク株式会社 | 0.02% |
| 山 田 月 子 | 0.01% |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 0.01% |
| 株式会社オーレンジ | 0.01% |
| 有限会社三光社 | 0.01% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2025-09-29 | 光通信株式会社 | 7.13 | |
| 2025-07-07 | 光通信株式会社 | 6.18 | |
| 2025-05-20 | 光通信株式会社 | 5.11 | |
| 2025-02-14 | 株式会社トーシンホールディングス | ||
| 2025-02-14 | 株式会社トーシンホールディングス |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-20 | TDNet | 定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-08-10 | TDNet | 第41期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ | — | — | ||
| 2026-08-10 | TDNet | 第41期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ | — | — | ||
| 2026-08-10 | TDNet | 会社更生手続における更生債権等の認否書及び財産評定書の提出について | — | — | ||
| 2026-08-07 | TDNet | 支配株主等に関する事項について | — | — | ||
| 2026-08-03 | TDNet | 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-08-03 | TDNet | (開示事項の経過) 会社更生手続開始決定に対する株主による即時抗告の棄却決定に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-07-31 | TDNet | 過年度の有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-07-14 | TDNet | 2026年4月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-07-14 | TDNet | 過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-07-14 | TDNet | 特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-07-14 | TDNet | 2026年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2026-07-14 | TDNet | (訂正・数値データ訂正)「2026年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正につい | — | — | ||
| 2026-07-14 | TDNet | (訂正・数値データ訂正)「2026年4月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部 | — | — | ||
| 2026-07-14 | TDNet | (訂正・数値データ訂正)「2026年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正につい | — | — | ||
| 2026-07-14 | TDNet | (訂正・数値データ訂正)「2025年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について | — | — | ||
| 2026-06-15 | TDNet | (訂正)「会社更生手続開始決定に対する株主による即時抗告のお知らせ」の一部訂正について | — | — | ||
| 2026-06-12 | TDNet | 会社更生手続開始決定に対する株主による即時抗告のお知らせ | — | — | ||
| 2026-06-09 | TDNet | 当社管財人の解任申立てに係る取締役会決議に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-06-08 | TDNet | (経過開示)株主提案の撤回に関するお知らせ | — | — |