株式会社学研ホールディングス (9470)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社学研ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の戦略策定と経営モニタリングを担います。主要事業は教育分野と医療福祉分野に大別されます。

教育分野では、幼児から高校生を対象とした教室・塾運営、教材・出版物の企画・販売、オンライン教育、企業研修など多岐にわたるサービスを展開。幼保園向け出版物や保育用品、教科書・デジタル教材の企画・製作・販売も手掛けます。長年の教育コンテンツ開発力と多様な学習ニーズへの対応ノウハウが競争優位性です。

医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護サービス拠点、保育園・学童施設などの子育て支援施設の企画・開発・運営を行います。これらはストック型収益モデルを構築し、安定した収益基盤となっています。介護保険法等の法的規制や大規模設備投資は新規参入障壁です。

その他、物流事業および関連システム運営等も行っています。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1947年3月に株式会社学習研究社として設立され、1982年8月に東証二部上場、1984年2月に一部へ移行しました。2009年10月には持株会社体制へ移行し、商号を株式会社学研ホールディングスへ変更。以降、M&Aを積極的に活用し事業領域を拡大。主な買収にはメディカル・ケア・サービス（2018年）などがあります。2022年4月には東証プライム市場へ移行しました。

**3. 収益・成長**

当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円、営業利益8,237百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円を計上し、増収増益を達成しました。

成長ドライバーは、教育分野では就学支援金拡充、大学入試改革、リカレント教育・リスキリング需要の拡大、教育機会格差への関心の高まり。医療福祉分野では高齢化の進行に伴う需要拡大です。

当社グループは、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資を行っています。高付加価値サービスの拡大やLTV最大化、コスト効率改善にも取り組みます。新中期経営計画「Gakken2027」では、2026年9月期に売上高2,050億円、EBITDA135億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を目指しています。

**4. 財務健全性**

当連結会計年度末の総資産は139,194百万円、純資産は59,471百万円。現金及び現金同等物は20,994百万円、有利子負債は35,628百万円です。

資本効率向上策として、投資意思決定の精緻化、事業ポートフォリオの最適化を推進。政策保有株式の圧縮や余剰資産売却でキャッシュ創出・債務削減を実行し、財務健全性を高め、ROE8%を目指しています。

**5. 株主還元**

当社は、株主資本配当率(DOE)2.5%を目指し、安定的かつ持続的な株主還元を実施する方針を掲げています。当連結会計年度の年間配当は26.0円です。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、教育と医療福祉という社会インフラを支える二大事業を柱とし、多角的な事業ポートフォリオでリスク分散とシナジー創出を図ります。高齢化や教育制度改革、リカレント教育需要拡大といった社会変化を成長機会と捉え、M&Aとグローバル展開を推進する戦略は注目されます。一方で、法的規制変更、人材確保、出版市場縮小、少子化といった事業固有のリスクへの対応が課題です。