株式会社中央経済社ホールディングス (9476)

1. 事業概要

株式会社中央経済社ホールディングスは、当社および子会社4社で構成し、企業経営全般およびその他分野に関する書籍・雑誌の出版販売を行う出版事業と、主に広告請負代理を行う出版付帯事業を展開する。出版事業の対象分野は、経営、経済、法律、会計、税務、情報に及び、学術研究書、専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向け教科書、資格試験・検定試験用学習書、IT実用書まで広い。雑誌は「企業会計」「税務弘報」「旬刊経理情報」「ビジネス法務」の4誌を主力とし、「会計人コース」は休刊後に電子版「会計人コースWeb」へ移行する。株式会社中央経済社が企画・編集、株式会社中央経済グループパブリッシングが制作・販売、株式会社シーオーツーが雑誌・書籍・ムックの編集制作や企業PR誌・会報誌の企画制作、株式会社プランニングセンターが税務・会計・法務分野を中心とした媒体向け広告宣伝の請負代理を担う体制を敷く。2016年1月の持株会社体制移行により、企画・編集部門と制作・販売部門をそれぞれの事業に特化させる運営体制を整備する。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、企業実務に関わる社会科学分野へ長年集中してきた専門性、ブランド、編集ノウハウにある。経営方針では、1948年の創業以来の真摯な姿勢が高く評価され、出版物が広く受け入れられてきたと記載する。対象領域は企業実務の中核となる経営、経済、法律、会計、税務、情報にあり、制度改正や企業活動の変化に対応して読者ニーズにいち早く応える方針を明示する。これは一般総合出版社と異なる専門出版社としてのポジションを示す。主力雑誌4誌は、会計理論、税実務、経理・税務・金融・証券・法務ニュース、企業法務実務と、明確な専門テーマを持つ。加えて、東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験の試験情報を扱う「ビジネス法務」など、特定読者層との接点を持つ媒体を保有する。課題認識でも、同社はこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かすと明記する。参入障壁としては、企画・編集能力、マネジメント能力、コミュニケーション能力など多岐にわたる専門的技能と職務経験が必要とされ、人材の確保・育成が不可欠とする点が挙がる。設備投資の大きさではなく、専門編集人材と蓄積知見が事業基盤となる構造を持つ。

3. 市場環境

同社が属する出版業界は、長年にわたり市場規模の縮小が続く。出版市場では書店数の減少、売り場面積の縮小、物流コストや原材料費の上昇が懸念され、この傾向が今後も継続すると想定する。社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化を背景に厳しい環境が続くと認識する。一方で、高度に成熟した経済社会では専門化を追求する読者層が存在し、絶対数は少ないものの知識欲が高い熱心な読者層として確実に存在すると分析する。制度面では、著作物に再販売価格維持契約制度が認められており、これが廃止された場合は業界全体を含め経営成績に影響する可能性がある。また、出版業界の委託販売制度の下で返品を受け入れる商慣行があり、返品率の増加が業績に影響する構造を持つ。さらに、生成AIの普及により、適切なルール整備が進まない場合には著作者や出版社の利益が不当に害される恐れがあると指摘する。

4. 成長戦略

中長期戦略の中核は、縮小市場下でも専門性の高い需要を確実に捉える企画力の強化に置く。法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応し、読者ニーズにいち早く応える書籍・雑誌の出版に努める方針を掲げる。同時に、寿命の長い良質でスタンダードな書籍、ならびに良質で専門性の高い書籍の出版を追求する。販売面では、書店からの返品の早期化に対応し、より適正な配本を進める。対処課題としては、新たな視点と感性を持つ企画開発人材の確保・育成、読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応、慢性化が予想される製作コスト上昇への対応、コンテンツデジタル化の推進を列挙する。実際に「会計人コース」を休刊し「会計人コースWeb」へ移行しており、デジタル対応を進める。組織面では持株会社体制への移行により、企画・編集と制作・販売の機能分化を進め、多様な読者ニーズへの対応力向上を図る。M&Aでは2013年9月に株式会社シーオーツーを買収し連結子会社化した事実を確認できるが、今後のM&A方針や中期数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主な事業リスクは3点に整理できる。第1に制度リスクにあり、著作物再販制度が廃止された場合、業界全体を含めた収益構造に影響する可能性がある。第2に流通リスクにあり、委託販売制度の下で返品率が上昇した場合、返品資産および返金負債の増加を通じて業績に影響する。第3にコンテンツ保護リスクにあり、生成AIの普及に対して国内外で適切なルールが整備されない場合、著作者・出版社の利益が害される恐れがある。このほか、個人情報流出、人材確保・育成の支障、知的財産権紛争、大規模災害、感染症、コンピュータウイルス感染もリスクとして列挙する。

6. ガバナンス

経営の基本方針は、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通じて社会活動に参画し、その発展に貢献することに置く。経営指標としては、安定した経営基盤の維持・構築、良質な出版の継続、安定した株主還元を目標とし、1株当たり純資産価額を重視する。株主還元の詳細な配当方針は提示テキスト内では確認できないが、2023年12月に株主優待制度の実施を公表する。人的基盤では、人材を最も重要な資産と位置づけ、研修や福利厚生の充実、新卒・中途採用で確保を図る。労働組合は1955年6月結成の中央経済社ホールディングス労働組合があり、労使関係は概ね良好と記載する。2025年9月末の連結従業員数は91名で、専門人材中心の小規模体制で運営する。