東京電力ホールディングス株式会社 (9501)

1. 事業概要

東京電力ホールディングスグループは、当社、子会社66社、関連会社68社で構成し、電気事業を中心に展開する。報告セグメントは「ホールディングス」「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「エナジーパートナー」「リニューアブルパワー」の5区分となる。ホールディングスは経営サポート、基幹事業会社への共通サービス提供、原子力発電等を担う。フュエル＆パワーは火力発電による電力販売、燃料調達、火力電源開発、燃料事業投資を担い、主要関係会社にJERAを持つ。パワーグリッドは送電・変電・配電による電力供給、送配電・通信設備の建設保守、設備用地の調査取得保全を担う。エナジーパートナーは顧客要望に沿ったトータルソリューション提案、顧客サービス、安価な電源調達を担う。リニューアブルパワーは再生可能エネルギー発電による電力販売、設備維持管理、国内外での新規電源開発・投資を担う。グループ全体では、カーボンニュートラルと防災を軸に新たな価値を提供するビジネスモデルへの転換を掲げる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、送配電ネットワーク、原子力・火力・再エネを含む多様な電源群、顧客接点を持つ小売機能をグループ内に併せ持つ事業基盤にある。とりわけパワーグリッドは、送電・変電・配電設備の建設保守と運用を担い、電力供給の信頼度確保を前提に高経年化設備の更新、超高圧変電所や地中送電線の新設を進めるなど、巨額設備と長年の運営ノウハウを背景とした参入障壁を有する。千葉県印西市ではデータセンター新増設に対応する超高圧変電所と地中送電線を新設し運用を開始した。加えて、他社と共同で設立した事業体が世界で初めてドローン航路を整備し、送電設備巡視・点検向けのドローンやシステム提供サービスを開始しており、既存インフラを活用した周辺事業拡張も進む。エナジーパートナーでは、家庭向けに太陽光発電設備、おひさまエコキュート、蓄電池を組み合わせた提案を行い、法人向けには太陽光発電と蓄熱槽を組み合わせたデマンドレスポンスサービスを開始するなど、顧客基盤を活用したソリューション型展開を進める。リニューアブルパワーでは既設水力のリパワリング、洋上風力の国内外開発を進め、事業ポートフォリオの厚みを増す。

3. 市場環境

事業環境は大きく変化する。世界的なカーボンニュートラルの潮流、自然災害の激甚化・広域化に伴うレジリエンス強化要請、国際情勢を受けた燃料価格高騰が主要な外部要因となる。国内では小売事業の競争激化、原子力発電所の長期停止、ESG・SDGsに代表される社会的課題への意識の高まりが続く。一方で、省エネルギー進展の反面、データセンターの新増設や電化推進により国内電力需要は増加に転じる見込みと記載する。制度面では、送配電分野でレベニューキャップ制度のもと高経年設備更新を進める。原子力分野では国の基本方針や原子力規制委員会の安全規制が事業運営に大きく影響する。ALPS処理水の海洋放出では、国の基本方針を踏まえ、IAEAから国際的な安全基準に合致し人及び環境への放射線影響は無視できる程度との評価を受けたうえで放出を開始したが、社会的理解の維持が重要課題となる。

4. 成長戦略

経営方針の中心は、第四次総合特別事業計画のもとで信頼回復を最優先しつつ、カーボンニュートラルと防災を軸に事業構造を変革し、収益力拡大と企業価値向上を図る点にある。客観指標として、賠償・廃炉に関してグループ全体で年間約5,000億円程度の資金確保、加えて年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。事業別では、フュエル＆パワーでJERAを通じたLNG調達最適化、五井火力発電所1～3号機の営業運転開始、水素・アンモニアへの燃料転換、bp社との洋上風力事業統合会社JERA Nex bp社設立合意が挙がる。パワーグリッドでは、増加する需要に対応した送配電投資、DX推進、共同輸送実証、ドローン航路活用サービス、ベトナムでのエネルギーマネジメント実証を進める。エナジーパートナーでは、AIを活用した電気と熱エネルギーの地産地消、防災力向上施策、家庭向け分散型機器提案、法人向けデマンドレスポンス、家庭用蓄電池の遠隔制御実証を進める。リニューアブルパワーでは、5箇所の既設水力発電所のリパワリング完了、長崎県西海市江島沖での着床式洋上風力準備、浮体式洋上風力の共通基盤技術開発、英国オークション落札案件を推進する。

5. リスク

第一に、福島第一原子力発電所の廃炉リスクが大きい。燃料デブリ取り出しは前例のない作業で、技術的に不透明かつ未解明な課題、身体汚染、汚染水漏えいなどが計画遅延を招く可能性を持つ。第二に、電気の安定供給リスクがある。大規模自然災害、設備事故、妨害行為、燃料調達支障、感染症発生により長時間・大規模停電が生じる可能性がある。第三に、原子力政策や安全規制見直し、再稼働の遅れ、バックエンド事業の制度見直しが、原子力発電・原子燃料サイクル事業の運営と財政状態に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

リスク管理体制は、社長を統括責任者、最高リスク管理責任者をリスク運用・管理責任者とし、各基幹事業会社の社長やリスク管理担当役員と連携する枠組みを採る。取締役及び執行役は、当社とグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的または必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映する。重大リスクは執行役社長を委員長とするリスク管理委員会で審議し、顕在化予防と影響最小化を図る。従業員向けには関係法令教育や社内規程・マニュアル教育を定期実施する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。