中部電力株式会社 (9502)

1. 事業概要

中部電力グループは、当社、子会社62社、関連会社72社で構成し、電気やガスを供給するエネルギー事業をコア領域とする。国内事業で培ったノウハウを活かし、海外エネルギー事業、電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設、資機材供給のための製造、不動産事業、医療・健康などの生活関連事業まで展開する。2019年に燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等をJERAへ承継し、2020年には小売電気事業等を中部電力ミライズ、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッドへ承継した。報告セグメントは「ミライズ」「パワーグリッド」「JERA」の3本柱で、ミライズは電力・ガス販売と各種サービス、パワーグリッドは電力ネットワークサービス、JERAは燃料上流・調達から発電、電力・ガス販売まで担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、分社化後もグループ内に保持するバリューチェーンの広さと、地域に根差した顧客接点、送配電ネットワーク運用、燃料調達・需給調整の実務蓄積にある。パワーグリッドは一般送配電事業等を担い、他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整、周波数・電圧維持を通じて安定供給を支える。ミライズは、これまでの電気・ガスのお届けを通じて築いたお客さまとの「つながり」を基盤に、CO2フリーメニューや「くらしサービス」などの付加価値サービスを提供する。JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガス販売に至るバリューチェーンの最適運用を進め、休止火力発電所の再稼働やJERA Global Marketsを通じた機動的な調達にも取り組む。送配電設備、高経年化設備の更新、保守施工体制、需給運用ノウハウ、燃料トレーディング機能は、設備投資負担と運営知見の両面で参入障壁として機能する。

3. 市場環境

市場環境は、燃料価格と為替の変動、電力卸売価格の変動、再生可能エネルギーの大量導入、脱炭素政策の進展により大きく変化する。新型コロナウイルス感染拡大後の社会変容に加え、DXやGXの進展、2050年カーボンニュートラル実現を見据えた政策対応が事業環境の転換点となる。電気・ガスなどのエネルギー事業では、JEPX価格高騰を背景に新電力の撤退が相次ぐ一方、価格競争だけでなく料金メニューやサービスによる差別化が求められる。再エネの拡大は成長機会である一方、自然変動電源の増加により冬季の需給ひっ迫や系統運用の難度上昇を招く。原子力分野では、原子力規制委員会による新規制基準適合性確認審査が重要な前提となる。加えて、GX推進法やGX脱炭素電源法、将来のカーボンプライシング制度など、規制・制度面の影響も大きい。

4. 成長戦略

成長戦略の基軸は「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」に置く。2030年に向けて、連結経常利益2,500億円以上、国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオ比率1対1を目指す。中期経営目標としては2025年度に連結経常利益1,800億円以上、ROIC3.0％以上を設定する。脱炭素分野では、「2030年頃に、保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW以上の拡大に貢献」を掲げ、短期は太陽光、中期は水力・バイオマス・陸上風力、長期は洋上風力・地熱の開発・保有拡大を全国で推進する。加えて、水素・アンモニアサプライチェーン構築、アンモニア混焼技術の確立、再エネ接続可能量拡大に向けた系統設備・運用高度化、需給運用の広域化を進める。販売面では「ミライズGreenでんき」をはじめとするCO2フリーメニューの多様化を進め、2030年までにお客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で50％以上削減する方針を示す。新成長分野では、不動産、資源循環、上下水道、地域交通、医療・健康を拡大し、グローバル事業ではグリーン、ブルー、小売・送配電・新サービス、フロンティアの4領域で最適ポートフォリオ形成を図る。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に、LNG、石炭、原油、卸電力価格、為替の変動による調達費用の変動リスクがある。燃料費調整や市場リスク管理高度化で緩和を図るが、政治・経済・社会情勢や天候、設備トラブルで影響を受ける可能性がある。第2に、浜岡原子力発電所の非稼働継続リスクがある。全号機停止が長期化し、火力代替による電源調達費用増加が生じる。第3に、制度・コンプライアンス関連リスクがある。独占禁止法にもとづく課徴金納付命令等や託送業務で知り得た情報の不適切な取り扱いは、信頼と事業運営に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、当社、中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド、JERAを核とする体制の下で、送配電部門の中立性・公平性向上と、販売・発電分野の市場対応力強化を図る。気候変動に伴う重要リスクは、社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議し、経営基本計画に反映したうえで取締役会で決議する運営とする。コンプライアンス面では、独占禁止法事案や顧客情報の不適切取り扱いを重く受け止め、3社で再発防止策の妥当性や実施状況を確認する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。