中国電力株式会社 (9504)

1. 事業概要

中国電力グループは、当社、子会社26社、関連会社29社で構成し、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開する。経営の基盤とする中国地域には、鉄鋼、化学、自動車をはじめ国内有数の製造業が集積し、同社は地域のエネルギー事業者として低炭素で安定したエネルギー供給体制の実現と地域の脱炭素化のリードを掲げる。具体的な重点テーマとして、島根２号機の安定運転継続、島根３号機の早期稼働、火力発電所の脱炭素化、水素・アンモニアの実装準備、ＣＣＵＳの活用検討を進める。加えて、再生可能エネルギー、蓄電池、ＥＶ等の分散型リソースを最適制御するエネルギーマネジメント技術、健康・見守り、農業、モビリティ、地域レジリエンス分野のサービス開発にも取り組む。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、地域電力会社としての事業基盤に加え、原子力を含む低炭素電源のポテンシャル、研究開発力、知的財産蓄積にある。2050年カーボンニュートラル実現に向け、新規原子力発電所の立地点である上関地点を有し、風況のよい山陰沖における浮体式洋上風力の開発可能性も保有する点は、将来の電源開発余地として重要性を持つ。研究開発面では、広島大学との包括的研究協力協定、TNOオランダ応用科学研究機構との協業覚書を締結し、産学官連携を推進する。知財面では、ＧＸ・ＤＸ及び新事業・新サービスの重点分野で権利確保に注力し、当連結会計年度の特許出願197件、新規登録172件、当連結会計年度末時点の特許登録件数1,924件を有し、エネルギー業界トップレベルを維持する。AI活用による貯水池式水力発電所の発電計画最適化、火力発電所取水路の生物幼生画像検出、ＣＯ2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電、ＣＯ2-TriCOM、ＣＯ2-SUICOM、Gas-to-Lipidsなど、実証や事業化を伴う技術群も蓄積する。

3. 市場環境

同社を取り巻く市場環境は、国際情勢の不確実性、脱炭素化の潮流加速、電気事業のビジネスモデルの市場中心への移行、内外無差別な卸売の強化などにより大きく変化する。政策面では、「第７次エネルギー基本計画」「ＧＸ2040ビジョン」「地球温暖化対策計画」が示すＳ＋３Ｅの原則のもと、再生可能エネルギーや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源の最大限活用が方向性として示される。需要面では、データセンターや半導体工場の新増設を背景に、従来の需要減少前提が見直され、電力需要増加見通しが示される。一方で、小売電気事業における競争激化、卸電力市場価格の変動、電気事業制度変更、排出量取引制度や化石燃料賦課金など段階的なカーボンプライシング導入計画は、収益変動要因として作用する。

4. 成長戦略

同社は「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」を最重要課題に据え、「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」で２年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15％以上への回復を目指す。成長の方向性として、原子力発電所の稼働をはじめとする電源構成の低炭素化、電力・燃料のトレーディング技術の高度化、新たな料金メニュー・サービスの提供を掲げる。研究開発では、３つの戦略的イノベーション領域を設定する。第１に、AI/IoT等を活用した電力設備の運用・保守高度化。第２に、脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーションにあり、大崎クールジェンを通じたＣＯ2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電実証、石炭と木質バイオマスの混合ガス化技術開発、カーボンリサイクル技術開発を含む。第３に、地域・他業種と融合した新サービス創出にあり、分散型リソース制御、カキ養殖採苗支援アプリ「カキNavi」の事業化、地域課題解決型サービス開発を進める。加えて、現在、新たなグループ経営ビジョンの検討も進める。

5. リスク

主要リスクの筆頭は原子力関連リスクにあり、政策変更、法規制・基準見直し、新規制基準適合性審査、トラブルや工事輻輳、島根２・３号機の運転差止訴訟の司法判断によって、運転停止や運転開始遅延が長期化する可能性を抱える。次に、燃料価格、為替、卸市場価格の変動が、燃料費調整の期ずれや上限価格設定、実際の電源構成との差異を通じて業績に影響する。さらに、独占禁止法違反疑い事案など一連の不適切事案に起因する社会的信用低下や訴訟結果に伴う損害賠償請求の可能性も重要なリスクとなる。加えて、資機材調達の長納期化、資金調達環境の悪化、災害、環境規制強化も無視できない。

6. ガバナンス

同社は「リスク管理基本方針」「リスク管理規程」に基づく全社リスク管理体制を整備し、１線、２線、３線による管理体制を構築する。全社及び各グループ企業のリスクを統合し、経営会議の協議を経て優先監視リスクを決定し、取締役会に報告する。危機時には「リスク戦略会議」で対応方針を指示し、必要に応じ「緊急対策本部」を設置する。コーポレート・ガバナンス面では、業績連動型株式報酬を導入し、中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ付与を図る。取締役会構成目標として、2030年度までに社外取締役比率50％以上、女性取締役比率30％以上を設定する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。