北陸電力株式会社 (9505)

1. 事業概要

北陸電力グループは、当社と関係会社61社で構成し、主に北陸三県と岐阜県の一部に電気を供給する。事業は発電・販売事業、送配電事業、その他事業で構成する。発電・販売では当社のほか、日本海発電、加賀ふるさとでんき、黒部川電力、富山共同自家発電、各種地域新電力や水力・バイオマス・風力関連会社が関与する。送配電は北陸電力送配電が担う。その他事業では、北陸プラントサービス、日本海建興、北電テクノサービス、北陸電気工事などが設備保守・建設工事を担い、日本海コンクリート工業、北陸計器工業、北陸電機製造などが電力量計、開閉器、変圧器、コンクリート製品、ブラックペレット等を扱う。加えて、北陸通信ネットワーク、パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービスなどが専用通信回線、データ伝送回線、ソフトウェア開発、データセンター、有線テレビ放送サービスを展開する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、北陸域内の電力供給基盤と送配電網、ならびにそれを支えるグループ一体の保守・建設・資機材・情報通信機能にある。送配電事業を担う北陸電力送配電をグループ内に持ち、発電から送配電、設備保守、資機材供給まで垂直的な体制を構築する点が特徴となる。設備保守では発電・送電・配電・業務設備等の保守、運営、管理、建設工事の受託・請負をグループ会社群が担い、長年の運用知見の蓄積がうかがえる。研究開発でも、送配電線雷事故解析手法の精度向上、設備の診断・寿命延伸・性能評価技術、再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策、ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用など、安定供給と効率化に直結するテーマへ継続投資する。情報・通信事業では、当社が保有する技術等を活用して専用通信回線やデータセンターを展開しており、電力インフラ由来の技術活用が周辺事業へ波及する構図を持つ。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できないが、供給区域における地域密着性は高い。

3. 市場環境

市場環境は制度変更と脱炭素化の進展、競争激化の影響を強く受ける。電力システム改革により小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施され、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場、長期脱炭素電源オークションなど市場取引の枠組みが拡大する。2025年２月閣議決定の第７次エネルギー基本計画と2040年度のエネルギー需給見通しでは、再生可能エネルギー４～５割、原子力２割、火力３～４割程度の電源構成が示される。加えて、ＧＸ推進法と改正ＧＸ推進法により、一定規模以上の事業者には排出量取引制度への参加と排出枠償却義務が課される。こうした制度環境は、安定供給と脱炭素化の両立を求める一方、燃料価格、卸電力市場価格、規制対応コストの変動要因も増やす。

4. 成長戦略

新中期経営計画＜2023～2027年度＞では、Ⅰ安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化、Ⅱ地域と一体となった脱炭素化の推進、Ⅲ持続的成長に向けた新事業領域の拡大、の３本柱を掲げる。財務目標は2027年度末の連結自己資本比率20％以上、連結経常利益450億円以上、連結自己資本利益率8％以上とする。成長投資は2023～2027年度で総額1,500億円程度を想定し、北陸地域のカーボンニュートラル推進や成長事業へタイムリーに投資する方針を示す。2025年度アクションプランでは、災害を踏まえたレジリエンス強化、安定供給と新規電源を含めた脱炭素化の土台固め、更なる利益拡大と自己資本の拡充を強化ポイントに設定する。具体策として、富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機の建設、再エネ電源開発の推進、志賀原子力発電所２号機の早期再稼働への着実な対応、送配電網の次世代化、電力販売基盤を生かしたサービス提供、グループ一体の事業領域拡大、業務改革・ＤＸ推進を挙げる。2050年に向けては、既存の電気事業の枠を超えた事業展開を志向し、2030年代早期に再エネ開発量を2018年度対比で100万kW以上増、2030年度の非化石電源比率50％以上、ＣＯ２排出量を2013年度対比で50％以上削減する目標を掲げる。

5. リスク

主なリスクは三つ挙げられる。第一に原子力を取り巻く状況で、志賀原子力発電所２号機は新規制基準への適合性確認審査中にあり、審査進捗や政策・規制見直しにより停止長期化や稼働率低下が生じる可能性を持つ。第二に制度変更と脱炭素規制強化で、電力制度改革や排出量取引制度、カーボンプライシング導入が収益構造へ影響する。第三に燃料価格、卸電力市場価格、自然災害、操業トラブルで、火力燃料の調達環境や市場価格変動、地震・台風等による設備被害が業績変動要因となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、株主還元について毀損した財務基盤の回復を図りつつ株主の期待に応える方針を示す。投資判断では事業リスクを勘案しつつ収益性を重視し、ＲＯＩＣ等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。コンプライアンスは経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守、研修充実を進める。サイバー攻撃への対応では、早期発見・早期復旧のための体制構築など情報セキュリティ対策の強化に努める。人的資本関連では、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示するが、取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は提示テキスト内では確認できない。