四国電力株式会社 (9507)

1. 事業概要

四国電力グループは、電気事業を中核として、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス、電気事業に関連する研究開発を行う。連結従業員数は7,962人で、発電・販売事業、送配電事業、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業などに人員を配置する。中核の電気事業では、発電・販売と送配電の両機能を持ち、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転を重視する。送配電では高経年化設備の計画的更新を進め、レベニューキャップ制度下で事業計画を遂行する。設備投資は発電・販売事業と送配電事業が中心で、黒藤川発電所新設工事、電力ネットワークの供給信頼度維持に向けた更新工事、再生可能エネルギー、原子力、原子燃料への投資を実施する。加えて、情報通信事業やエネルギーソリューション、海外発電事業の拡大を成長領域に位置付ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、地域の電力安定供給を担う発電・送配電の事業基盤、長年蓄積した設備運用・保守ノウハウ、ならびに研究開発体制に置く。研究開発は㈱四国総合研究所を中心に推進し、設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、デジタル技術、再生可能エネルギー導入拡大、分散型エネルギーリソース活用、水素等関連技術に取り組む。これは供給コスト低減とカーボンニュートラル対応の両面で競争力の源泉となる。送配電事業は高品質サービス提供のための保守・点検、設備更新、災害対策、自治体や他事業者との連携、復旧訓練の共同実施などを進めており、安定供給能力が参入障壁として機能する。さらに、グループミッションの下でエネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまでをワンストップで提供する「マルチユーティリティー企業グループ」への変革を掲げており、既存顧客基盤を起点に複数サービスを展開できる点も特徴となる。市場シェアや特許件数、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業環境は、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素の同時実現を求める政策動向の影響を強く受ける。提示テキストでは、第７次エネルギー基本計画およびＧＸ2040ビジョンにおいて、電力の安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方向性が示されたと記載する。一方で、ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー危機、環境規制強化、カーボンプライシング、原子力規制や訴訟、小売市場での競争進展など、収益変動要因も多い。需要面では、データセンターや半導体工場の新増設に伴う中長期的な電力需要増加が見込まれる一方、人口減少、省エネ機器、分散型電源、蓄電池の普及、天候要因による需要下振れリスクも抱える。加えて、生成ＡＩの普及やデジタル技術の進歩は、情報通信事業のみならずエネルギー事業にも新たなビジネス機会をもたらすと位置付ける。

4. 成長戦略

成長戦略は、2025年度を最終年度とする「よんでんグループ中期経営計画2025」に沿って進める。経営目標として、ＲＯＡ３％程度、ＲＯＥ８％程度、経常利益400億円以上、自己資本比率25％以上、有利子負債倍率２倍以下、営業キャッシュ・フロー1,100億円程度を掲げる。施策の第一は、電気事業における売上・コスト両面の改善による収益力向上にあり、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転、火力発電の低炭素化・脱炭素化、再生可能エネルギー開発拡大、料金メニュー・サービスの提供、卸販売収益拡大、非化石電源を含めた電源調達最適化、資材調達プロセス効率化を進める。第二は、エネルギー事業・情報通信事業を中心とする成長事業の拡大にあり、エネルギーソリューションサービス推進、国際事業での再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画拡大、情報通信事業の既存事業収益性向上と新サービス開発・事業化に取り組む。第三は、企業体質の変革と価値創出基盤の強化にあり、資産のスリム化、設備投資の厳選、ＤＸ推進、ビジネスモデルや業務プロセス、組織風土の改革、新規事業・新サービス創出、2050年カーボンニュートラルへの挑戦を進める。2026年度以降の新たな中期経営計画も策定中と記載する。

5. リスク

主なリスクは三つに整理できる。第一に制度・規制リスクにあり、エネルギー政策や電気事業制度の変更、環境規制強化、カーボンプライシング導入拡大が供給コストや投資負担を押し上げる可能性を持つ。第二に原子力関連リスクにあり、伊方発電所３号機に係る訴訟、新規制基準や法令対応、原子燃料サイクルや廃止措置費用の見直しが、稼働制約や追加投資、代替燃料費増加につながる可能性を持つ。第三に市場・オペレーションリスクにあり、小売競争進展、需要変動、燃料価格や為替変動、自然災害、設備故障、資材調達難、サイバー攻撃、人材確保難が事業運営に影響する。燃料費調整制度により一部影響は緩和されると記載する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、ＥＳＧへの取り組み、コンプライアンス推進、人的資本経営を価値創出基盤として位置付ける。コンプライアンスについては、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を通じてグループ全体で推進する。電気事業法上の行為規制や独占禁止法の遵守を重視し、教育・研修を通じた理解浸透と意識改革を進める。人的資本では、必要人材の確保・育成、活力ある職場環境整備、女性管理職比率向上、育児休業取得促進などに取り組む。株主還元方針や取締役会構成などの詳細は、提示テキスト内では確認できない。