九州電力株式会社 (9508)

1. 事業概要

九州電力グループは、当社、子会社77社、関連会社52社で構成し、国内電気事業を中心に事業を展開する。報告セグメントは「発電・販売事業」「送配電事業」「海外事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「都市開発事業」の6区分となる。発電・販売事業は国内の発電・小売電気事業、送配電事業は九州域内の一般送配電事業を担う。加えて、海外での発電・送配電、電気設備の建設・保守、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター、不動産開発・運営、官民連携事業まで広げる。主力は国内電気事業で、発電・販売事業と送配電事業が連結売上の大部分を占めると記載する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、九州域内における送配電インフラと、発電から販売、送配電、周辺サービスまでを束ねる総合的な事業基盤にある。送配電事業は九州域内の一般送配電事業を主たる事業とし、地域インフラとしての位置付けを持つ。発電・販売事業では、非化石価値と価格競争力に優れた電源を最大限活用した販売促進に取り組むと記載し、電源構成面の優位を示す。加えて、豊富なお客さま接点やデータを活用したエネルギーソリューション事業の拡大を進めており、顧客基盤とデータ蓄積が差別化要素となる。研究開発面では、分散型エネルギーリソースのアグリゲーション、送配電ネットワーク高度化、再エネ併設型蓄電池、水素、CCUS・カーボンリサイクル、アンモニア混焼、EV向け充放電器やEMS、LLM・RAG・AI TRiSMなど幅広いテーマに取り組む。さらに2023年12月に知財戦略を策定し、知財の創造・保護・活用を通じて研究開発と経営・事業戦略の連携を図る。設備面でも、発電・販売事業と送配電事業を中心に大規模投資を継続しており、巨額資本を要する点が参入障壁として機能する。

3. 市場環境

経営環境として、世界情勢の不安定化が続く一方、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれると記載する。加えて、世界的な脱炭素の潮流のなかで、日本政府の「第7次エネルギー基本計画」「GX2040ビジョン」「2050年カーボンニュートラル」の方向性が事業環境を規定する。電気事業は制度変更の影響を受けやすく、エネルギー政策、市場整備、環境規制、カーボンプライシング強化が収益や投資負担に影響し得る。競争面では、発電・販売事業で競合他社との競争状況の変化、燃料市場・電力取引市場の状況が重要要因となる。その他エネルギーサービス、ICT、都市開発、新規領域でも、社会ニーズの変化、技術進展、他社との競争激化、物価上昇が事業環境の変動要因となる。

4. 成長戦略

中長期戦略として、2025年5月に「九電グループ経営ビジョン2035」を策定し、2035年のありたい姿と、2030年度・2035年度の財務面・環境面・人材面の指標を経営目標として設定したと記載する。併せて「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を2025年5月に更新し、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」を軸に、2050年のサプライチェーンGHG排出量実質ゼロと、事業活動全体のカーボンマイナスの早期実現を目指す。重点戦略は6本柱で構成する。第1にカーボンマイナスへの挑戦として、電化進展、半導体工場・データセンター新設に伴う需要増を取り込む。第2に多様なニーズを叶えるソリューション進化として、各事業領域でプラットフォーム型ビジネスを展開し、他事業者の商品・サービスも取り扱い、データと顧客情報を蓄積する。第3に地域共創による価値創造と成長として、エネルギー、ICT、都市開発の専門力と地域ネットワークを活用し、企業誘致を推進する。第4に人的資本経営、第5にDX推進、第6にガバナンス強化を掲げる。特にガバナンス強化では、ROIC経営、事業ポートフォリオ管理高度化、アライアンス・M&Aの積極推進を明示する。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に国内電気事業の競争環境変化で、気温・気候、景気、電化や省エネ、競争状況、燃料市場・電力取引市場の変動が販売電力量や販売価格に影響する。第2に原子力発電を取り巻く状況で、法令・基準変更や訴訟結果により稼働が制約される場合、代替電源費用や追加投資が発生する。第3に市場価格と制度変更で、LNG・石炭価格、為替、卸電力取引所価格、金利、環境規制やカーボンプライシング強化が収益を左右する。海外事業、新規領域でもカントリーリスクや投資回収未達の可能性を抱える。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、ROICを意識した事業運営と、グループ大での経営資源配分見直しによる事業ポートフォリオ管理高度化を進める方針を示す。リスク管理では、規程に基づき毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、各部門が事業計画に対応策を織り込む。重大リスクは関連部門で情報共有し、原子力では社外の知見や意見も踏まえて継続的な低減を図る。内部監査部門が各部門やグループ会社のリスクマネジメント実施状況を監査する体制を敷く。気候変動対応ではサステナビリティ推進委員会、担当役員、専任部署を設置する。株主還元方針の具体的内容は、提示テキスト内では確認できない。