電源開発株式会社 (9513)

1. 事業概要

電源開発グループは、当社、子会社109社、関連会社107社で構成し、主に水力、火力、風力など当社又は関係会社が保有する発電所による発電事業と、卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を手掛ける。加えて、子会社保有の送・変電設備を通じ、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行う送変電事業を展開する。事業区分は、発電事業、送変電事業、電力周辺関連事業、海外事業、その他の事業の5部門で構成する。その他の事業には、保有する経営資源やノウハウを活用した石炭等販売事業を含む。経営の基本方針として、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑み、国内外でカーボンニュートラルアセット中心の事業ポートフォリオへの変換を目指す。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、国内の大規模電源と送変電インフラを併せ持つ事業基盤、ならびに長年蓄積した発電・保守運営ノウハウに立脚する。送変電事業では、子会社保有の送・変電設備により、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社の託送を担い、電力ネットワークの一角を占める。佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献している点も、参入障壁の高いインフラ資産として位置付く。技術面では、将来的なCO2フリー水素発電の実現を見据えた石炭ガス化発電（IGCC）技術の商用化を目指すGENESIS松島計画を推進する。加えて、水素、アンモニア、CCSのサプライチェーン上流から下流までを視野に入れた案件開発を進め、脱炭素技術の確保を図る。大間原子力発電所計画では、全炉心でMOX燃料を利用するフルMOX-ABWRとして政策的な重要性を持ち、旧一般電気事業者9社との基本協定に基づく全量受電の枠組みを有する。

3. 市場環境

世界では電力需要の増加が見込まれ、エネルギー安全保障の重要性が一段と高まる一方、カーボンニュートラルに向けた現実的解が求められる。日本では2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、S+3Eの視点のもと、脱炭素電源を最大限活用しつつ、特定電源や燃料源に過度に依存しない電源構成を目指す方針が示された。制度面では、長期脱炭素電源オークション、GX-ETS、将来の炭素賦課金や有償オークション導入予定など、脱炭素投資を促す一方で化石電源には制約を強める方向にある。発電事業では料金規制が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により料金が決まるため、競争力ある設備運営と販売多様化が重要となる。他方、送電事業は引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度の下に置かれる。

4. 成長戦略

中期経営計画（2024-2026）では、2030年以降のカーボンニュートラル加速に向けた5つの重点項目を掲げる。国内再生可能エネルギー事業では、新規開発に加え、既存発電所の更新や稼働率向上により発電電力量を増大し、コーポレートPPA導入で環境価値の実現を進める。2024年度には長山発電所、上ノ国第二風力発電所、姫路市大塩太陽光発電所などで設備出力を拡大し、風力と太陽光でコーポレートPPAを締結した。再エネアグリゲーションサービスの対象を陸上風力にも拡大した。海外では、米国ガス火力持分を売却する一方、豪州の再生可能エネルギー発電等事業会社を子会社化し、インドネシアの水力発電事業会社へ出資参画した。火力トランジションでは、GENESIS松島計画、水素・アンモニア製造供給事業の事業化検討、国内外CCS案件の検討を進める。加えて、佐久間周波数変換所増強計画、大間原子力発電所計画、新たな環境価値プラットフォーム開発なども推進する。経営指標としてROICを導入し、2030年代に実現を目指す財務目標としてROE8％以上を設定し、2026年度の連結経常利益目標を900億円とする。非財務目標として、2030年度までに国内再生可能エネルギー発電電力量を2022年度比で年間40億kWh増加、国内発電事業CO2排出量を2013年度比46％削減する目標を掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に気候変動対応リスクで、石炭火力発電所を多数有するため、炭素賦課金、排出量取引制度、新たな法的規制の導入により事業計画や運営に制約が生じる可能性がある。第2に電気事業制度改革と市場競争の進展で、発電事業の料金規制撤廃後は販売先との協議や需給環境に収益が左右される。第3に大間原子力発電所計画の不確実性で、適合性審査の進展、追加安全対策、工程延伸、建設費増加などが財政状態と経営成績に影響し得る。加えて、海外事業では為替やカントリーリスク、燃料調達では石炭価格変動や調達障害、自然災害や設備事故も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、ESG経営推進体制を整備し、5つのマテリアリティを特定してPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図る方針を示す。人財面では、多様な業務経験機会を確保し、従業員のチャレンジを支援する制度整備を進める。DX推進ビジョン“DX 3S+D”の具体化を通じ、稼ぐ力、効率性、安心・安全、データドリブンの強化を目指す。資本効率面ではROICを全社指標として導入し、セグメント別ROICを算定・公表する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できないが、資本効率を意識した事業ポートフォリオ変換と高収益・成長分野への重点投資を進める方針を示す。