株式会社レノバ (9519)

1. 事業概要

レノバは、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営する。事業は大きく、長期にわたり発電所及び蓄電所を保有して売電と環境価値販売を行う「再生可能エネルギー発電等事業」と、新規発電所・蓄電所の開発および運転開始済み案件の運営管理を担う「開発・運営事業」に分かれる。対象電源は太陽光、バイオマス、陸上・洋上風力、地熱、水力と幅広く、加えて蓄電池、アンモニア・水素等を含むGX事業も推進する。2025年3月末時点で、運転中の事業として大型太陽光は連結子会社12社、小規模分散型太陽光は連結子会社1社、バイオマスは連結子会社6社、陸上風力は持分法適用会社3社、地熱は持分法適用会社1社で発電・売電及び環境価値販売を行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長期保有型の事業モデルと、開発・運営の重要機能を内製化する体制にある。FIT制度、FIP制度、売電契約に基づく案件では、所定の買取期間にわたり売電価格が固定されるため、再生可能エネルギー発電等事業は長期的に安定した収益を見込みやすい。太陽光発電所では全発電量に対して固定価格による売電契約を締結していることから売上収益の予見性が高いと記載する。加えて、当社はエンジニアリングをはじめとした事業開発の重要プロセスに各分野のスペシャリストを社内に擁し、高付加価値業務を内製化する方針を採る。これにより、事業開発の成功確度向上、高収益化、スピーディーな開発推進を図る。さらに、既存発電所から長期に得られる強固なキャッシュ・フローを新規開発へ再投資し、共同出資者の活用やコール・オプション行使を組み合わせる投資モデルを採用する。建中リスクの低減と投下資本効率の向上を両立しやすい点も特徴とする。市場シェアの明示的数値はないが、運転開始済み及び建設中事業の合算で約1.5GWとなり、本邦有数の規模を有する事業会社に成長したと記載する。

3. 市場環境

再生可能エネルギー導入は世界的潮流に位置付けられる。2023年の世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は473GW超とされ、COP28では2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍に拡大する目標が示された。COP29では2030年までに世界全体のエネルギー貯蔵容量を1,500GWまで拡大する誓約も行われた。国内では、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定する。制度面ではFITに加え、2022年度からFIPが導入され、2024年1月からは長期脱炭素電源オークションも開始する。需要面ではRE100参加企業の取り組み活発化やコーポレートPPAの増加が追い風となる。一方、再エネ特措法に基づく出力抑制ルールにより、一般送配電事業者が一定条件下で送電電力量や質に制限を加え得る点は事業環境上の制約となる。

4. 成長戦略

中期的な通過点として、運転開始済み発電所及び蓄電所の合計発電容量4.0GW超を掲げる。成長戦略の第一は、建設中案件の着実な運転開始。2025年3月31日時点で、建設中事業はバイオマス1ヶ所、陸上風力2ヶ所、水力1ヶ所、蓄電所4ヶ所を抱える。第二は国内再生可能エネルギー事業の積み上げで、これまで培った開発ノウハウを活用し、太陽光発電、陸上風力発電等のマルチ電源開発を推進する。第三はGX事業の展開で、再生可能エネルギー電源併設型を含む蓄電事業を重点領域とする。2023年8月には系統用蓄電事業第一号案件の姫路蓄電所の建設を開始し、2025年2月には2023年度長期脱炭素電源オークションで選定された系統用蓄電所3ヶ所の最終投資意思決定を行った。第四は海外事業開発の加速で、ベトナム、フィリピン、韓国、シンガポール、米国に拠点を構え、約50名程度の体制で開発を推進する。米国テキサス州では蓄電事業の持分70%取得契約を締結し、Pathway Power社の太陽光150MW＋蓄電池150MWのハイブリッド事業にも参画する。第五はオペレーション最重要機能の内製化で、バイオマスや風力の安定操業に必要な知見を各発電所間で共有し、効率的かつ安定的な運転を図る。

5. リスク

第一に、制度・規制変更リスクを抱える。FIT、FIP、長期脱炭素電源オークションなど公的制度は収益予見性を高める一方、制度条件の変更は事業性に影響し得る。第二に、出力抑制や市場変動の影響を受ける。出力抑制ルールに基づく送電制限の可能性に加え、系統用蓄電所は卸電力市場や需給調整市場、容量市場を通じた取引を行うため、市場環境の変化が収益変動要因となる。第三に、操業・燃料面のリスクを抱える。バイオマス発電所ではメンテナンス期間、計画外停止期間、燃料価格変動が収益変動要因となる。

6. ガバナンス

経営の基本方針として、ミッション、ビジョン、経営原則を明示し、株式価値の持続的創出を掲げる。経営管理指標としては、減価償却費の影響に過度に左右されないEBITDAを重視し、その持続的増大を目指す。また、投資判断では事業の正味現在価値を重要指標と位置付け、厳格な投資基準のもとでNPV最大化に向けた投資を進める。株主還元の具体的な配当方針や自己株式取得方針は、提示テキスト内では確認できない。