東京瓦斯株式会社 (9531)

1. 事業概要

東京瓦斯は、当社と子会社120社、関連会社104社で構成する企業集団として、4つのセグメントで事業を展開する。中核は「エネルギー・ソリューション」で、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューションを担う。「ネットワーク」は都市ガスの託送供給を担い、「海外」は海外資源開発・投資、エネルギー供給を行う。「都市ビジネス」は不動産の開発及び賃貸等を手掛ける。連結従業員数は15,572人。設備面では当連結会計年度に総額320,786百万円の設備投資を実施し、ネットワークではガス本支管総延長66,870kmを有する。エネルギー供給に加え、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもと、ガス・電力に次ぐ収益基盤の確立を志向する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、都市ガスの安定供給を支える大規模インフラと長年蓄積した運用ノウハウにある。ネットワークセグメントでは都市ガス託送供給を担い、総延長66,870kmのガス本支管を保有する。LNG基地は複数保有し、1基地停止時でも基地間補完が可能な体制を敷く。主要原料のLNGは1969年の受入開始以来、安定調達を継続し、現在は4カ国10プロジェクトから購入することで調達先を多様化する。自社管理LNG船の活用やトレーディング強化も、柔軟な配船と安定調達に寄与する。研究開発面では、世界初の遠隔から瞬時に一酸化炭素を検知する高感度な携帯型レーザー式一酸化炭素検知器をJFEスチール、ガスターと共同開発し、既存のレーザー式メタン検知器技術を応用するなど、保安・検知技術の蓄積を示す。装置産業としての設備規模、保安体制、BCP、訓練、スマート保安関連技術の開発は、参入障壁として機能する。

3. 市場環境

市場環境は、自由化進展と脱炭素化の加速が同時進行する構図にある。ガス小売全面自由化により他企業との競争は激化し、送配電部門・ガス導管部門の法的分離など制度見直しも進む。加えて、原油価格やLNG価格、為替、電力市場価格の変動が収支に影響し得る。中長期では省エネ活動の進展、産業構造の変化、世帯人員の減少、生活形態の変化により既存需要の一部減少リスクを抱える。一方で、脱炭素の潮流は新たな需要創出機会ももたらす。会社はカーボンニュートラルロードマップ2050で、ガスはe-methane導入、電力は再生可能エネルギー拡大を主軸に据える。規制・制度変更はリスクであると同時に、脱炭素ソリューション拡充の追い風にもなり得る。

4. 成長戦略

成長戦略は、Compass2030と2023-2025年度中期経営計画に沿って、脱炭素関連投資と新収益基盤の育成を進める内容となる。2023-2025年度の投資計画は合計1兆円、うち成長投資6,500億円、脱炭素関連投資2,300億円、基盤投資3,500億円を掲げる。事業面では、都市ガス・電力販売以外のソリューションビジネス、不動産、海外事業の拡大による事業バランス変更を図る。技術開発では、王子ホールディングス、王子製紙と苫小牧工場でグリーン水素と回収CO2によるe-methane製造を共同検討し、2030年までに数十m3/h級設備、2030年以降に1,000m3/h級への拡大を見据える。横浜市とは再生水と消化ガスを活用したメタネーション実証を開始する。ポルトガルの浮体式洋上風力発電所「ウインドフロート・アトランティック」運営会社への投資では、浮体式洋上風力の操業経験と先進的O&M手法の習得を狙う。加えて、水素燃焼式パッケージバーナ、薄型軽量太陽光パネルの新工法、低コストグリーン水素製造に向けた水電解用セルスタック開発、革新的メタネーション技術開発など、脱炭素技術の実装を推進する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に原料調達リスクで、天然ガス原料の大半を海外輸入に依存するため、カントリーリスク、LNG液化基地や輸送途上のトラブル、東京湾での入港規制が供給支障につながる可能性を持つ。第2に自然災害・事故リスクで、LNG基地や導管など装置産業としての基盤設備が被災した場合、供給支障や復旧費用増加が生じ得る。第3に競争・制度・価格変動リスクで、自由化による競争激化、LNG・電力市場価格、為替、金利、天候変動、脱炭素に伴う顧客志向変化が収支に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、BCP策定、非常事態体制整備、定期訓練実施など、安定供給を前提とする危機管理体制の整備が確認できる。サプライチェーンでは、重要業務で使用する部品・材料の棚卸とリスク評価を行い、調達先多様化、必要最低限の在庫確保、代替部品・材料の検証を進める。「サステナブル調達ガイドライン」と「パートナーシップ構築宣言」も定める。人的資本では、提出会社の管理職に占める女性労働者割合12.0％、男性労働者の育児休業等取得率109％を開示する。株主還元方針の詳細は、提示テキスト内では確認できない。沿革上の本社は1984年に港区海岸の新本社ビルで業務開始と記載する。[本社]東京都港区 [創業]1885年 [上場]1949年