大阪瓦斯株式会社 (9532)

1. 事業概要

大阪ガスグループは、当社、子会社163社、関連会社111社で構成し、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションの3セグメントを展開する。国内エネルギーでは、ガスの製造・供給・販売、ガス機器販売、お客さま先のガス配管工事を手掛ける。大阪ガスネットワークが一般ガス導管事業等を担い、ガス小売事業者向け託送供給や配管工事を実施する。大阪ガスマーケティングは家庭用向けガス・電気販売、機器販売・保守、住宅設備機器販売、リフォームを担う。Daigasエナジーは業務用向けガス・電気販売、機器販売・保守、エネルギーサービス、LNG・LPG販売、熱供給を展開する。Daigasガスアンドパワーソリューションはガス製造所・発電所のオペレーション、メンテナンス、発電、電気販売、各種プラントの調査・設計・施工を担う。加えてLNG輸送、LNGトレーディング、電気供給、中古マンションのリノベーションも行う。海外では米国、豪州、シンガポール、インド、欧州で天然ガス開発、LNG、生産、都市ガス、エネルギー供給事業への投資を進める。LBSでは不動産、施設管理、ソフトウェア開発、情報処理、ファイン材料、炭素材製品、活性炭、吸着機能材、樹脂添加剤を扱う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、都市ガスの製造・供給から導管託送、機器販売・保守、配管工事、発電、エンジニアリングまでをグループ内で担う一体的な事業基盤にある。一般ガス導管事業を担う大阪ガスネットワークを有し、託送供給や配管工事を行う体制は、インフラ運営に伴う継続的な顧客接点と運用ノウハウの蓄積につながる。研究開発面では、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、LNG気化器、PC型LNGタンク、LNG冷熱発電、LNG受入基地の設計・建設技術、ガス空調、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、燃焼技術などのコア技術を保有する。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開し、外部技術との融合を図るオープンイノベーションも推進する。さらに、LNGトレーディングで培ったノウハウを原燃料の迅速かつ柔軟な確保に活用する方針を示しており、調達・運用・技術が連動する点に特徴がある。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

国内では人口減少や工場の海外移転等による需要減少が進む一方、電力・ガス小売全面自由化により競争が激化する。LNG調達環境は、需給バランスの不安定化や激しい価格変動により不確実性が高まる。加えて、カーボンニュートラル潮流の加速、デジタル化の進展、価値観の多様化、労働人口の減少、自然災害の甚大化、国際情勢の悪化が経営環境の変化を速める。他方、トランジションエネルギーとしてCO2排出量の少ない天然ガスへの期待が高まる。規制面では、一般ガス導管事業者として託送供給の中立性・透明性の確保が求められるほか、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範や国内外の政策・法令・制度変更が事業に影響し得る。競争環境では、他燃料との競争、新規参入事業者との競争、技術革新による相対的競争力低下の可能性が示される。

4. 成長戦略

成長戦略の軸は、長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」と新中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」に置く。中計2026では、ROIC5％程度、ROE8％程度、連結自己資本比率45％以上、連結D/E比率0.8以下を目標に掲げ、株主還元では累進配当を基本にDOE3％を目指す。重点戦略「3つの約束」として、「ミライ価値の共創」「従業員の輝き向上」「経営基盤の進化」を掲げる。国内エネルギーでは、多数の生産者からの分散調達、契約価格指標の多様化、トレーディング活用による原燃料調達力強化、新規電源開発、卸電力市場やアライアンス先からの調達、再生可能エネルギーの開発・事業参画を進める。マーケタービジネスでは、燃料電池等のガスコージェネレーション、ガス冷暖房、電力・LPG販売、「D-Lineup」、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワーク、「スマイLINK」「住ミカタ・サービス」、リノベーション、建物・設備管理、空調・換気、水処理、省エネルギー見える化、固定通信、冷蔵食品定期宅配「FitDish」など周辺サービスを拡充する。海外では北米サビン社によるシェールガス開発、北米フリーポートプロジェクトの液化事業、豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクトの生産事業、IPP事業、再生可能エネルギー開発・取得を推進する。技術面では、メタネーション、e-メタン、水素、カーボンニュートラルLNG・都市ガス、AIやIoT活用を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、自由化後の競争激化、人口減少、工場の海外移転、気温・水温変動による需要変動にあり、ガス・電力販売量や収益に影響し得る。第2に、LNG等の原燃料を海外輸入に大きく依存することに伴う調達リスクにあり、為替、原油価格、契約更改、調達先設備トラブル、自然災害、カントリーリスクが影響要因となる。第3に、カーボンニュートラル移行に伴う環境リスクにあり、規制変更、技術開発の遅延、需要家・投資家の選好変化が対応コスト増や販売量減少を招く可能性がある。加えて、サイバー攻撃、供給設備トラブル、大規模災害、海外投資、コンプライアンス、人材確保も重要リスクに挙がる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、「Daigasグループ企業行動憲章」に基づくサステナビリティ経営を推進し、コンプライアンス意識向上、リスク管理体制強化、情報セキュリティ対策を進める。人権面では「Daigasグループ人権方針」に基づく取り組みを実施し、女性取締役の登用等によるDE＆Iの風土醸成も進める。投資判断では、投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等を踏まえ、取締役会等で成長投資を意思決定する。内部統制システムの運用状況の確認と評価を継続し、所要の措置を講じる方針も示す。株主還元方針は、原則として減配を実施せず、増配又は維持を目指す累進配当を基本に据え、DOE3％を目指す。