北海道瓦斯株式会社 (9534)

1. 事業概要

北海道瓦斯は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域として都市ガスの製造・供給・販売を行う。事業セグメントは「ガス」「電力」「エネルギー関連」「その他」で構成する。ガス事業では、LNG出荷・輸送を北海道LNG、検針等を北ガスサービス、保安・点検を北ガスフレアスト各社へ委託し、LNG関連設備や受入設備の賃借も活用する。電力事業では北海道内を販売区域として発電・販売を行い、北ガスジェネックスの太陽光発電や苫小牧バイオマス発電からの調達を組み合わせる。エネルギー関連では簡易ガス、LPG販売、ガス配管工事、ガス機器販売・貸付、札幌市の北4東6周辺と新さっぽろ駅周辺地区での冷温熱供給、子会社による冷温水・蒸気・電力供給、エネルギーサービスを展開する。その他では受託業務、ビジネスサポート、システム機器販売、不動産業を手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、北海道内で構築した都市ガス供給インフラと周辺機能を含むグループ体制にある。LNG輸送、LNGターミナル運営、LNG受入設備賃借、導管工事、検針、保安・点検までをグループ会社・関連会社で分担し、供給から保安、工事、機器販売まで一体運営する点に特徴がある。インフラ事業として導管やLNG関連設備への継続投資を要し、参入には設備投資負担と運営ノウハウの蓄積が必要となる。加えて、供給防災センターで専門職員が24時間365日全社の保安指令を担う体制、BCP、設備電源の二重化、導管網整備など、安全・安定供給を支える運用基盤を整備する。技術面では技術開発研究所を中心に、寒冷地技術の研究開発を推進し、家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様、家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」、ガスマイホーム発電のネットワーク化、AI画像認識を用いた融雪システム、IoTや衛星測位技術を活用したスマート保安など、積雪寒冷地に適した技術蓄積を進める。家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL」、情報プラットフォーム「Xzilla」、会員制WEBサイト「TagTag」も顧客接点とデータ活用の基盤となる。

3. 市場環境

事業環境として、地政学的リスクの長期化、米国の政策動向、カーボンニュートラル化の潮流が挙げられる。エネルギー・環境政策の変更は市場競争の激化や規制対応費用の増加を通じて影響し得る。一方で、提示テキストでは「第7次エネルギー基本計画」において天然ガスが重要なエネルギー源と位置付けられると記載し、天然ガス普及拡大の追い風を示す。北海道では積雪寒冷地特性から冬季需要の変動影響が大きい半面、寒冷地向け省エネ機器や熱供給、コージェネ、エネルギーマネジメントの需要余地がある。さらに、半導体関連などの産業集積を背景とした新規需要、低炭素化で加速する燃料転換も需要拡大要因として示される。再生可能エネルギーではFIP制度や補助金の活用を前提に、高圧太陽光や陸上風力の自社開発を進める方針を掲げる。

4. 成長戦略

中核戦略は、2030年を中間点とする経営計画「Challenge2030」に沿った総合エネルギーサービス事業の進化、カーボンニュートラル対応、デジタル活用。総合エネルギーサービスでは、ガス顧客獲得に加え電力顧客件数の伸長、船舶向けを含むLNG販売の新規需要取り込みを進め、天然ガスの普及拡大とエネルギーシェア向上を狙う。具体策として、都市ガス供給区域内での燃料転換推進、LNGバンカリング供給、EMINELの進化と集合住宅向け新モデル開発、双方向コミュニケーションによるデマンドレスポンス、ガススマートメーターの本格導入を掲げる。カーボンニュートラル対応では、再生可能エネルギー電源の地産地消モデル確立、高圧太陽光・陸上風力の自社開発、地域と連携したクレジット創出・活用、ひびきLNG基地でのメタネーション設備共同実証への参画を進める。デジタルでは、2023年にリリースしたXzillaに連携するシステムを拡大し、全てのビッグデータを接続・分析してサービス向上と業務構造改革を図る。加えて、苫小牧地区でのインフラ整備検討、新しいLNG基地の建設検討を進め、北海道全体の天然ガスサプライチェーンの供給セキュリティ向上と将来的なe-メタン導入実証フィールド整備を見据える。2030年度目標として、連結売上高2,000億円、連結営業利益160億円、連結有利子負債500億円台、自己資本比率50％超を掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、LNGや天然ガスの原料調達リスクで、海外輸入依存や供給障害が長期化した場合、都市ガス・電力供給に支障が生じ得る。これに対し、複数の長期契約によるポートフォリオ契約、緊急融通調達体制、スポット調達を組み合わせる。第2に、自然災害や設備トラブルで、LNG基地、導管、発電設備の被害や停電が供給支障と費用増を招き得る。BCP、耐震性向上、津波対策、自家発電設備、バックアップ対策、24時間365日の保安指令体制で対応する。第3に、政策変更、原材料価格変動、気温変動、ITシステム不具合、情報流出、サイバー攻撃が収支や信用に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、設備投資案件について事前にリスクや事業性を検証し、経営会議、常務会、取締役会に諮る運用を行う。コンプライアンスでは「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行動規範」を定め、教育・啓発、法令改正情報の社内共有、顧問弁護士との連携、内部監査を通じて遵守体制を整備する。情報セキュリティではグループ全体の推進体制に加え、「北ガスグループCSIRT」を設置し、事故時の被害最小化を図る。人的資本では、資格取得を含む専門人材育成、DX人材育成、多様な人材採用、女性の職域拡大、定年延長によるシニア活躍推進を掲げる。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。