京葉瓦斯株式会社 (9539)

1. 事業概要

京葉瓦斯グループは、当社、子会社6社、関連会社3社、その他の関係会社1社で構成し、ガス、電力小売、不動産、その他の4事業を展開する。中核のガス事業では、市川市、松戸市、鎌ケ谷市、浦安市、船橋市、柏市を主な供給区域として都市ガスの製造、供給、販売を行う。連結子会社の京和ガスは当社から卸供給を受け、流山市を主な供給区域として都市ガスを供給・販売する。電力小売では、主に都市ガス利用者向けに電力を販売する。不動産では、当社と京葉ガス不動産が賃貸等を行う。その他事業では、顧客負担のガス内管工事、ガス機器販売、ガスメーター検針、料金収納徴収業務の受託、「道の駅しょうなん」の維持管理運営などを手掛ける。設備面では、主力のガス事業を中心に安定供給、普及促進、レジリエンス強化に向けた投資を継続し、当連結会計年度末の本支管総延長は7,220kmに達する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、千葉県北西部に張り巡らせた都市ガス導管網、長年の供給実績、保安体制、地域密着の顧客接点にある。供給区域を限定した公益性の高い事業特性上、導管設備の構築と維持には多額の設備投資と継続的な保安ノウハウが必要となる。実際に当連結会計年度もガス事業で大規模な設備投資を実施し、完成設備として本支管延長27kmを積み上げている。加えて、365日24時間の保安体制、ガス製造・受入設備の定期整備、導管の経年対策、耐震化、教育訓練を通じた保安人財育成を進めており、安定供給と安全確保の運営能力が参入障壁として機能する。顧客基盤面では、沿革上、2019年7月に京葉ガス・京和ガスの都市ガスお客さま件数100万件、2021年6月に京葉ガスのでんきお客さま件数10万件に到達しており、ガス顧客基盤を起点とした電力小売のクロスセル余地を持つ。研究開発では、非開削工法や超高層住宅のパイプスペースにおけるガスメーター設置方式の調査研究を進め、供給技術の改善と効率化を図る。

3. 市場環境

市場環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動、自然災害の激甚化、脱炭素社会への潮流、株式市場からの要請などにより大きく変化する。都市ガス業界ではガス小売自由化等に伴う競争激化が進み、顧客流出や販売価格への下押し圧力が生じる可能性がある。一方で、政府の2050年カーボンニュートラル宣言を背景に、カーボンオフセット都市ガス、カーボンフリーでんき、再生可能エネルギー電源開発など、脱炭素対応は新たな事業機会にもつながる。原料のLNG等は原油価格や為替相場、国際情勢の影響を受けやすく、原料調達の安定性が重要となる。電力小売では卸電力取引所価格の変動も収益変動要因となる。提示テキスト内では国内シェアや世界シェア、特許優位、ブランド優位の定量情報は確認できない。

4. 成長戦略

中期経営計画2025-2027では、「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」をありたい姿に掲げる。成長戦略は三つの事業領域と経営基盤強化で構成する。エネルギー領域では、安定供給と保安確保を第一に、レジリエンス強化、保安人財育成、都市ガスと電気の拡大、再生可能エネルギーのさらなる拡大、ゼロカーボンシティ実現への貢献を進める。ライフサービス領域では、対面接点とデジタル接点の最適化、くらしサポートサービスやリフォーム事業の強化、業務用サービス拡大を通じて接点機会の増大を図る。リアルエステート領域では、市川工場跡地開発事業のエリア愛称であるリーフシティ市川でのエリアマネジメント確立と不動産事業のさらなる展開により収益拡大を目指す。2027年目標として、事業活動に伴うCO2排出量ゼロ、カーボンオフセット都市ガス導入2％、再生可能エネルギー電源開発80地点、お客さまアカウント数145万件、重大事故ゼロ、レジリエンス投資累計100億円、不動産事業で10％以上の利益成長、ROE4.5％以上などを掲げる。CX向上とDX推進を一体で進め、ペーパーレス化100％削減も目標に据える。

5. リスク

主要リスクは第一にガス事故にあり、漏洩や爆発事故が発生した場合、安定供給への支障、訴訟、損害賠償、社会的信頼の喪失につながる。第二に自然災害にあり、事業基盤が千葉県北西部に集中するため、大規模地震等が導管や顧客設備に被害を与える可能性を持つ。第三に競争激化、原料価格変動、原料調達支障、卸電力取引所価格変動、脱炭素化進展が収益変動要因となる。加えて、基幹情報システム障害、情報漏洩、コンプライアンス違反、感染症流行も事業継続上のリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンスに関し社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、施策の検討・実施と年2回の教育研修を行う。情報管理では規程整備に加え、委託先全箇所に対する定期確認を実施する。人的資本面では、人財戦略を通じた従業員の行動変容と働きがい向上を掲げ、経営基盤強化の柱に位置付ける。2025年2月には東京証券取引所の上場維持基準への適合を達成し、今後も企業価値とガバナンス向上に取り組む方針を示す。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。