静岡ガス株式会社 (9543)

1. 事業概要

静岡ガスグループは、当社、連結子会社28社、持分法適用関連会社6社などで構成し、主力のガス事業を中核に、LPG・その他エネルギー、その他事業を展開する。当社はガスの供給・販売およびLNG販売を担い、清水エル・エヌ・ジーが当社から譲渡されたLNGを主原料に都市ガスを製造し、その全量を当社へ販売する体制を構築する。袋井ガス、中遠ガス、御殿場ガス、島田ガスなどは当社から卸供給を受けて地域販売を担う。加えて、静浜パイプラインがガス輸送を担い、グループ内で調達・製造・輸送・販売の機能を分担する。周辺領域では、静岡ガスエネルギーがLPG販売、機器販売、配管工事を行い、静岡ガス＆パワーが電力販売を担う。当社はオンサイト・エネルギーサービス事業として、顧客事業所内にコージェネレーションシステムや空調熱源などの設備を設置し、運転して発生した電気・熱を販売する。さらに、ガス配管工事、ガス機器販売、リフォーム、ガス設備保全、LNG輸送、情報処理・システム開発、保険代理業まで裾野を広げる。海外では、シンガポール子会社がLNGトレーディングのフロントオフィス業務とマーケット調査を担い、インド子会社がエネルギー事業開拓を進め、ベトナムでは太陽光発電事業に参画する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、都市ガスのバリューチェーンをグループ内で広く押さえる事業基盤にある。当社はLNGを海外から輸入し、清水エル・エヌ・ジーで都市ガスを製造し、関連会社のパイプライン会社を通じて輸送し、当社および地域ガス子会社群が供給・販売する体制を持つ。この一体運営は、安定供給、保安、需給運用、顧客対応の面で蓄積されたノウハウを形成する。設備面でも、ガスセグメントで供給設備として導管網の拡張・整備を継続し、本支管総延長は5,389kmに達する。導管網は地域独占的な性格を持つインフラにあり、新規参入に対する実質的な障壁として機能する。加えて、ガス機器販売、保安業務、リフォーム、エネリア拠点を通じた訪問活動など、リアル接点を活用した顧客基盤を有する点も強みとなる。自由化で競争が激化する中でも、安心・安全・安定供給をベースに、料金メニューやくらしサービス、デジタル接点を組み合わせて信頼関係強化を図る方針を示す。オンサイト・エネルギーサービスは、顧客設備を当社が設置・運転し、電気・熱を販売するモデルにあり、単純な燃料販売よりも継続的な関係を築きやすい事業構造を持つ。

3. 市場環境

事業環境として、人口減少、少子高齢化、カーボンニュートラル、デジタル化の進展が大きな潮流となる。加えて、電力・ガス自由化による競争激化、災害の激甚化、国際紛争による地政学的リスクの高まりが経営環境を変化させる。都市ガス事業はガス事業法、電力事業は電気事業法などの法令・制度変更や国のエネルギー政策の影響を受ける。原料面ではLNGを全量海外から輸入しており、供給源トラブル、船舶運行トラブル、価格体系変更、原油価格や為替相場の変動が収益に影響しうる。もっとも、ガス料金には原料費調整制度があり、原料価格変動の影響は一定程度相殺される構造を持つ。需要面では気温・水温の変動や季節性の影響を受け、冬季に販売量が増加しやすい。脱炭素の進展は追加コスト要因となる一方、再エネ、省エネ、カーボンオフセット都市ガス、エネルギー高度利用への需要拡大余地も示唆する。

4. 成長戦略

当社グループは「グループ2030年ビジョン」に基づき、「都市ガス・LPG事業」「電力・再エネ事業」「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」「海外事業」を成長軸に据える。基盤事業の都市ガス・LPGでは、安全・安心を第一に保安確保と安定供給を進めつつ、天然ガスの普及拡大と顧客基盤拡大を図る。低炭素化では、省エネ推進やカーボンオフセット都市ガス販売を進め、LNG調達では需要変動や市場価格変動に対応できるポートフォリオ構築を目指す。成長事業では、他社とのアライアンスも活用し、電力・再エネでデマンドレスポンスサービス、省エネ診断、太陽光発電、バイオマス発電、ガスエンジン、系統用蓄電池を通じて顧客基盤拡大と収益拡大を狙う。くらしサービスではガス機器、住宅設備販売、新築住宅、リフォーム分野の拡大を目指す。エンジニアリングサービスでは、コージェネレーションやIoTを活用したエネルギーサービス拡大、太陽光発電設備メンテナンスなどへ領域を広げる。海外では東南アジア・インドを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、エネルギー高度利用、地域に適した再エネ電源開発を進める。経営目標としては、資本コストと株価を意識した経営を推進し、ROIC水準の向上とROE8％以上を目指す。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に原料調達リスクで、LNGを全量海外から輸入するため、供給源や輸送の不測の事態がガス供給・販売に影響しうる。第2に自然災害・供給障害リスクで、地震、台風、津波、大規模停電、都市ガス製造・供給設備の事故は供給支障や社会的責任の発生につながりうる。第3に競争・制度変更リスクで、自由化による競争激化、法令・制度やエネルギー政策の変更、脱炭素対応コストの増加が収益性を左右する。加えて、情報漏洩、基幹ITシステム停止、投資未回収も開示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス委員会を設置し、静岡ガスグループ行動基準に基づいてグループ全体のコンプライアンス向上を推進する。情報管理では個人情報保護規程、情報管理規程を整備し、教育やサイバー攻撃対策、事案発生時訓練を継続する。人的資本では、2025年開始の新人事制度、リスキリング教育拡充、配置転換、多様な人材採用、ボトムアップ型組織の構築を進める方針を示す。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できないが、資本市場との対話充実、非財務情報開示、株主還元施策の実施を通じて企業価値向上を図る方針を明示する。