株式会社ＡＶｉＣ (9554)

1. 事業概要

ＡＶｉＣグループは、当社と連結子会社４社で構成し、デジタルマーケティング事業の単一セグメントを展開する。主力はインターネット広告サービスとSEOコンサルティングサービスの２本柱となる。インターネット広告では、検索連動型広告、ディスプレイ広告、インフィード広告などの運用型広告を中心に、広告枠の仕入れ、クライアント向けコンサルティング、広告枠販売、クリエイティブ制作を行う。コンサルティングのみを提供する案件も扱う。SEOコンサルティングでは、対策キーワード選定、現状分析・競合分析、戦略立案、Webサイト構造の最適化、成果シミュレーション提示、記事ページの企画・制作を提供する。取引形態はクライアントとの直接取引に加え、広告代理店経由の提供も持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、各メディア運営会社のアルゴリズム特性を踏まえた運用力と、自社開発ツールを活用した高効率な分析・改善体制に置く。運用型広告は、リアルタイムで結果を確認し設定を改善できるため、運用者の力量差が広告効果に直結する領域となる。同社は、３Ｃ分析、ペルソナ像作成、媒体プランニング、インサイト深掘りを通じて訴求設計を行い、広告アカウント構造、検索キーワード選定、マッチタイプ設定、予算配分、静止画・動画・テキストのクリエイティブ制作まで一気通貫で設計する。Google検索連動型広告では、獲得につながるクエリへの網羅的リーチ、カニバリゼーションを避ける構造設計、重要キーワード向けのユニーク広告文設定など具体施策を実行する。SEOでも、自社開発ツールによりキーワード洗い出し、競合比較、順位上昇要因の特定、ポテンシャル算出、施策設計、シミュレーションまでを定量的に進める。基礎から応用まで約200項目の打ち手リストを保有し、Googleビジネスプロフィール、SNS、調査PR、動画SEO対策まで対応範囲を広げる。SEOは広告費抑制が可能で、かつストック性の高い施策と明記されており、収益の質の観点でも特徴を持つ。

3. 市場環境

同社が属するデジタルマーケティング市場は、インターネット利用者増加、スマートフォン普及、DX進展を背景に拡大基調にある。電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告市場は３兆6,517億円、うち運用型広告は88.1％のシェアを占める。広告のデジタル化は今後も継続すると同社は判断する。一方で、業界には多数の競合が存在し、新規参入増加も想定する。SEO領域では、Google等の検索エンジンのアルゴリズム更新の都度対策が必要で、戦略設計の難易度と工数負担が高いため、サービス提供事業者の差別化が生じやすい市場環境と位置付ける。許認可業種ではないが、広告内容次第で景品表示法や医薬品医療機器等法などの影響を受ける可能性がある。

4. 成長戦略

成長戦略は、需要取り込み強化と供給体制強化の両輪で進める。需要面では、質の高いサービス提供を通じて直接取引クライアントとの取引拡大、大手総合型広告代理店との協業拡大を図る。特にエンタープライズクライアントのシェア向上を重視する。2024年５月には、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの合弁会社である株式会社ADK AViC パフォーマンスデザインを設立し、合弁会社に営業機能を持たせることでエンタープライズ向け支援強化を進める。広告効果向上と差別化に向けては、広告クリエイティブの分析からプランニング、制作までを最新AI技術で高精度に行うソリューション「Cre Tech Force」を開発・展開する。供給面では、新卒採用を中心とした人材確保、研修制度充実、イネーブルメント・プロジェクトによる早期戦力化を推進する。加えて、自社開発ツールにビッグデータ分析機能やAI分析機能を継続的に付加し、生産性向上とサービス品質向上を両立する方針を示す。オーガニック成長に加え、M&Aや中国進出等の新規事業によるインオーガニック成長も視野に入れる。

5. リスク

主要リスクは３点挙げられる。第１に、景気変動や広告主の広告戦略変更による市場環境悪化リスクとなる。インターネット広告市場は拡大傾向にある一方、広告需要は景気感応度を持つ。第２に、技術革新対応の遅れによる競争力低下リスクとなる。業界は技術進化が速く、広告主ニーズも変化しやすい。第３に、人材確保・育成リスクとなる。メディア運営会社のアルゴリズムを正確に理解し施策を実行できる人材が価値創出の源泉とされ、採用難や流出は事業拡大の制約となる。このほか、メディア運営会社との取引関係、法令遵守、通信ネットワーク障害、新規事業の投資回収不確実性も開示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持続的成長に向けて内部管理体制の強化、業務の標準化・効率化、リスク管理徹底を課題として掲げる。コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、全ステークホルダーからの社会的信頼に応えることを基本的使命とし、コンプライアンス体制強化と迅速かつ正確な情報開示充実に取り組む。法令対応では、広告内容に関するチェックリスト整備と複層的レビュー体制、定期的な社内研修を実施する。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。[本社]東京都港区 [創業]2018年 [上場]2022年