ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 (9556)

1. 事業概要

INTLOOPは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業を単一セグメントで展開する。中核は、新規事業や業務改革などの経営課題を抱える顧客企業に対し、専門性の高いフリーランス人材と自社社員を組み合わせて支援するモデルにある。プロフェッショナル人材ソリューションサービスでは、案件紹介サイト「High Performer Consultant」「High Performer PMO」「TECH STOCK」「バチグマ」、転職支援サービス「High Performer Career」「テクストキャリア」を運営する。コンサルティングサービスでは、社員コンサルタントやITエンジニアを中心に、戦略、新規事業開発、M&A、PMI、SCM、CRM、ERP、BPR、BPM、RPA、システム導入、PMO、プリセール支援、デジタル施策立案、デジタルマーケティングまで幅広く対応する。加えて、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」などのWebサービスも提供する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、フリーランス人材ネットワークと自社デリバリー体制を組み合わせたハイブリッド型の供給力にある。登録フリーランス人材は2025年7月末時点で約52,000名、うち稼働人数1,579名に達する。顧客ニーズに応じて1名単位で迅速に提案でき、既存顧客には24時間以内にフリーランス人材を提案する運用を行う。これにより、人材不足への即応性と、戦略からIT導入、上流工程から下流工程までのワンストップ支援を両立する。コンサルティングサービスでは390名以上のデリバリー社員を擁し、フリーランス知見も活用して多様な案件に対応する。案件面では、フリーランスコンサルタント向け「High Performer Consultant」が一次請けを基本とし、SAP案件やPMO案件の紹介実績が多い。ITエンジニア向け「TECH STOCK」も、コンサル案件で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者の独自ネットワークを活用し、上流工程経験者向けの一次請け案件や大規模基幹システム開発案件を扱う。さらに、フリーランスへの末締め15日支払い、直接面談によるマッチング、福利厚生提供は登録者の囲い込みに資する。Webマーケティングを通じた集客導線も整備し、「フリーランス、コンサル」で検索時に広告枠や検索上位に表示される点も送客力として機能する。

3. 市場環境

同社が属する国内コンサルティング、DX、ITサービスの各市場は、今後も継続的な成長を見込むと記載する。背景には、IT分野を中心としたハイスキル労働力の不足と、多様な働き方の浸透がある。顧客はSIer、コンサルティングファーム、大手事業会社、製造業を中心とした大手企業が中心で、DX化やIT投資への需要が追い風となる。一方で、同社自身が、特別な許認可や独自テクノロジーを用いる事業ではないため、参入障壁は高くないと明示する。ただし、実務知見、専門人材の確保、適切なデリバリーのノウハウ、人材データベースの蓄積が差別化要因になる。法規制面では、労働者派遣法、職業安定法、下請法、個人情報保護法、フリーランス・事業者間取引適正化等法の対象となる。一般労働者派遣事業許可と有料職業紹介事業許可を取得し、2015年10月にプライバシーマークも取得する。

4. 成長戦略

中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」は、2025年7月期を初年度、2030年7月期を最終年度とし、売上高1,000億円、営業利益150億円を目標に掲げる。重点戦略は5点ある。第1に、既存のフリーランス事業の強化とコンサルティング事業領域の拡充を進める。第2に、AIなどのDX領域を中心とするソリューションポートフォリオを拡充する。第3に、スタートアップ協業や投資を通じたオープンイノベーションを推進する。第4に、M&A、VC投資、JV共創のファンド投資事業を強化する。第5に、これらを支える筋肉質なグループ経営基盤を構築する。事業課題としては、優秀な人材の採用と育成、登録プロフェッショナル人材の確保、認知度向上、新規事業展開を挙げる。特にAI等の新規分野への投資により事業領域を拡大し、新規顧客の獲得と営業利益、営業利益率の向上を図る方針を示す。既存事業の延長線上で、DX支援、人材ソリューション、教育事業、メディア事業などを含む事業会社としての魅力を訴求し、新卒採用も含めた採用強化を進める点も成長余地として重要になる。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に景気変動リスクがある。主要顧客は各業界の大手企業にあり、国内外景気や顧客の事業投資、IT投資抑制が需要に影響する可能性がある。第2に競争激化リスクがある。同社は参入障壁が高くないと認識しており、資本力のある事業者や先進的な事業者の参入で競争が強まる可能性がある。第3に人材確保と品質管理のリスクがある。高い専門性を持つ人材の継続確保が不可欠にあり、計画通りに確保できない場合や、顧客期待に沿う品質を提供できない場合は業績に影響し得る。加えて、個人情報や機密情報を扱うため、情報管理体制の継続強化も重要課題になる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、グループ各社の代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの調査、分析、対応策の検討、決定、実施状況の監督を行う。あわせて、役職員のコンプライアンス徹底、社内研修、違反事項の調査も担う。法規制対応では、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと適宜連携し、法改正を含めた遵守体制を整備する。情報管理では個人情報保護法の遵守に加え、個人情報保護方針や個人情報保護規程に基づく運用を行う。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。沿革に基づく本社所在地、創業年、上場年についても、提示テキスト内では確認できない。