Atlas Technologies株式会社は、当社および連結子会社2社で構成するFintech特化の独立系コンサルティング・グループ。ビジョンに「人と産業の可能性を、解き放つ」、ミッションに「あらゆる産業とFintechの融合」を掲げ、国内外の顧客に対し、決済・銀行・証券・保険分野でコンサルティングおよびプロジェクト実行支援サービスを提供する。支援範囲は「戦略策定・事業企画」などの上流から、「要件定義」「システム設計」「業務構築」、さらにサービスイン後のシステム・業務運用、データ利活用、セキュリティ運用支援まで広がる。2025年12月期からはITリスク・PMO支援分野のサービス提供も開始し、コンサルティングのサービスポートフォリオ拡大を進める。単一セグメントはデジタルソリューション事業。
競争優位の中核は、Fintech領域に特化した専門性と、一気通貫のプロジェクトマネジメント能力にある。決済・銀行・証券・保険分野で蓄積したプロジェクト支援実績から得たノウハウ・ナレッジを活用し、「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など高付加価値テーマに対応する。独立系であることによる中立性も特徴で、顧客に対し全体最適の観点からソリューションを提案する。さらに、戦略立案から実行、運用・保守まで同一グループで伴走することで、プロセス分断を回避し、継続・追加受注を獲得しやすい構造を持つ。この結果、顧客およびプロジェクトのポートフォリオを積み上げ、提供サービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルを形成する。加えて、シンガポール拠点を活用し、アジア太平洋地域を中心にグローバル大企業、金融機関、国際機関との実績を有し、クロスボーダー案件に対応可能な点も差別化要因となる。競合について会社は、現時点で直接的に競合する企業は少ないと認識する。
国内DXコンサルティング市場は拡大基調にあり、会社は国内コンサルティング市場規模が2025年に1兆2,551億円、国内DX市場規模が2030年に8兆350億円へ拡大するとする外部調査を引用する。海外でも経営戦略およびIT関連コンサルティング需要の中期的な高まりを見込む。金融業界およびFintech関連業界では、変化する事業環境への対応、新たな価値創出、IT技術活用と事業活動上の遵守項目への対応を両立する必要があり、コンサルティング需要は底堅いと位置付ける。一方、景気動向や顧客の投資マインド低下は需要減少要因となる。法規制面では、下請法や労働者派遣関連法令への対応が必要となる。
2024年8月14日に公表した2025年12月期から2028年12月期までの中期経営計画では、収益性を伴う成長フェーズと位置付け、「2025年12月期通年での黒字化」「2028年12月期 売上高50億円以上」「2028年12月期 営業利益率15%以上」を掲げる。施策は3点。第1にサービス拡大と高付加価値化。祖業の決済に加え、銀行・証券・保険分野のコンサルタント体制を確立し、2025年12月期から本格受注・提供を開始する。加えてITリスク・PMO支援分野を新設し、全分野でノウハウ・ナレッジ活用による高付加価値化を進める。第2に人材採用と育成。新規分野でコアメンバー採用を進め、今後はマネージャークラス採用を強化する。OJTや社内外研修、社内向け研修プログラム拡充を通じ、専門知識の横展開と定着率向上を図る。第3にクライアント獲得と深耕。新規分野で積み上げたパイプラインを受注へ転換し、既存の決済分野ではアップセルを狙う。各分野を横断した提案活動により、幅広い顧客ニーズの取り込みを目指す。
主なリスクは3点。第1に顧客集中リスク。2024年12月期のプロジェクト受注顧客数は35社だが、株式会社NTTドコモの売上高比率は60.1%と高く、契約条件変更や取引額減少は業績に影響し得る。第2に人材リスク。優秀なコンサルタントの確保と定着が成長の前提にあり、採用や育成が計画通り進まない場合は事業拡大に制約が生じる。第3に海外展開リスク。Kapronasia Singapore Pte. Ltd.を中心とする海外事業では、政治・経済・法規制・為替など各国固有リスクを負う。
ガバナンス面では、持続的成長に向けて内部管理体制の強化を重要課題に位置付ける。ステークホルダーに対する経営の適切性・健全性確保のため、コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の強化を継続し、グループ全体の業務の適格性を確保する方針を示す。また、代表取締役社長山本浩司への依存をリスクとして認識し、経営幹部の拡充と権限委譲を進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2.1B | — | 1.3倍 | — | 288.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.1B | 2.6B | 2.8B |
| 営業利益 | -383M | 130M | 628M |
| 純利益 | -852M | 76M | 406M |
| EPS | -115.6 | 10.6 | 64.5 |
| BPS | 224.4 | 338.6 | 338.0 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 山本 浩司 | 0.67% |
| 小椋 祐治 | 0.04% |
| 楽天証券株式会社 | 0.02% |
| 株式会社SBI証券 | 0.02% |
| 吉川 直樹 | 0.01% |
| みずほ証券株式会社 | 0.01% |
| SMBC日興証券株式会社 | 0.01% |
| 松田 佳子 | 0.00% |
| 村山 詠一 | 0.00% |
| J.P.Morgan Securities plc (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 0.00% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2025-11-06 | 山本 浩司 | 67.27% | -- |
| 2024-08-06 | 山本 浩司 | 67.27% | -- |
| 2022-11-28 | 山本 浩司 | 69.83% | (3.94%) |
| 2022-10-28 | 山本 浩司 | 73.77% | +68.77% |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-18 | TDNet | その他 | G-Atlas | 監査等委員会設置会社への移行および定款の一部変更関するお知らせ | 290 | +0.69% |
| 2026-01-21 | TDNet | 業績修正 | G-Atlas | 業績予想の修正、次期業績予想、及び中期経営計画の財務計画取り下げに関するお知らせ | 296 | +0.68% |
| 2025-11-06 | EDINET | 大量保有 | 山本 浩司 | 大量保有 67.27% | 307 | -1.30% |
| 2024-08-06 | EDINET | 大量保有 | 山本 浩司 | 大量保有 67.27% | — | — |
| 2022-11-28 | EDINET | 大量保有 | 山本 浩司 | 大量保有 69.83% | — | — |
| 2022-10-28 | EDINET | 大量保有 | 山本 浩司 | 大量保有 73.77% | — | — |