株式会社ＦＣＥ (9564)

1. 事業概要

ＦＣＥグループは、当社と連結子会社１社で構成し、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開する。ＤＸ推進事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX」を開発・提供し、コンサルティングも併せて実施する。教育研修事業では、学校・学習塾向けの「７つの習慣Ｊ®」、学習塾支援、東京インターナショナルスクール勝どき校の運営、「Find!アクティブラーナー」、中高生向け手帳「フォーサイト」、７つの習慣セルフコーチング、企業向けの研修・コンサルティング、人財育成プラットフォーム「Smart Boarding」、連結子会社日本コスモトピアによる「みんなの学習クラブ」「Selfee」を提供する。その他事業では「キングベアー出版」の名称で『完訳 ７つの習慣』等のビジネス書を出版する。

2. 競争優位性

同社の差別化要因として、全社員を「コンサルタント」として育成し、単なるサービス提供にとどまらず、クライアントの根本的な課題解決やありたい姿の実現を支援する体制を掲げる点が挙がる。ＤＸ推進事業の「Robo-Pat DX」は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、ユーザー部門でも運用できる直感的な操作性、対象アプリケーションを問わない融通性、初期費用無し、月ごとの契約による柔軟な運用を特徴とし、従来RPA導入のハードルを感じていた中堅・中小企業や大企業の部門単位の需要に対応する。収益面では、顧客企業および販売パートナー経由のライセンス利用料収入を得る構造を持つ。教育研修分野では、「７つの習慣®」ライセンスを活用した「７つの習慣Ｊ®」や「７つの習慣®研修®Business Ownership」を展開し、後者は3,100社以上が導入する。前者は累計35万人が受講し、学校法人や学習塾に通年型で提供し継続的に対価を受領する。加えて、教師向けファシリテーター資格研修、学校向けサイト利用料、「Smart Boarding」のプラットフォーム利用など、継続課金性を持つ商材を複数保有する点がビジネスモデル上の強みとなる。

3. 市場環境

ＤＸ推進事業の関連業界では、働き方改革や出社・リモートを問わない自動化、生産性改善ニーズが継続し、市場環境は良好と記載する。少子高齢化、働き方改革、深刻な人手不足を背景に、ＤＸ推進の流れは今後も継続すると同社はみる。一方で、ＤＸ推進事業は既存事業者や新規参入企業との競争激化を想定する。教育研修事業の関連業界では、人的資本経営の広がりや人材育成投資意識の高まりを背景に、戦略的研修の重要性が再認識され、リーダー層やデジタル人材育成、主体性を目的とした研修、オンラインと対面を組み合わせた学習形態への需要が高まる。教育分野では、学習指導要領改訂に伴うアクティブ・ラーニング需要も追い風となる一方、少子化や教育制度変更はリスク要因となる。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、ＤＸ推進事業の商品力強化、販売体制強化、教育研修事業の拡販、既存顧客基盤へのクロスセルに置く。RPAでは「Robo-Pat DX」の機能充実、認知度向上、代理店網強化、販売パートナー増強を通じて地方企業向け展開を加速する方針を示す。導入企業数は2019年9月末449社から2025年9月末1,834社へ拡大する。教育研修では、「７つの習慣Ｊ®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化により受講利便性を高め、全方位的な年代・層に合わせたコンテンツラインナップ拡充、コンテンツ間シナジーによる認知拡大とクロスセルを目指す。eラーニング市場の拡大期待を背景に、「Smart Boarding」の拡販を推進し、直販導入企業数は2025年9月末807社とする。さらに、「７つの習慣®研修」のフォローツールとして「Smart Boarding」をセット提供しストック比率を高める方針を示すほか、「RPA Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」の顧客相互紹介による事業間クロスセルも企図する。加えて、2025年10月開始のＡＩエージェント事業へ積極投資し、早期立ち上げを目指す。

5. リスク

主なリスクとして、第一に教育事業における少子化の影響が挙がる。学齢人口減少により学校の生徒数確保競争が激化し、教育業界全体が著しく縮小した場合、業績に影響する可能性がある。第二に、ＤＸ推進事業では競合激化と提携先との関係がリスクとなる。特に「Robo-Pat DX」を構成する技術の一部について株式会社PKSHA Associatesからライセンス供与を受けており、提携関係の変化は影響度が大きいと整理する。第三に、グループ共通で人材確保、IT技術革新、法的規制、個人情報管理などのリスクを抱える。

6. ガバナンス

当社は、予期せぬ損害や損失を発生させる可能性のあるものをリスクとして定義し、リスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。成長を支える組織面では、「３年で10年分の成長」を成長コンセプトに掲げ、人財育成ノウハウの標準化・仕組み化を進める。Great Place to Work®主催の「働きがいのある会社ランキング」で13年連続ベストカンパニー受賞も記載する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。財務面では、純資産と負債の適切なバランスを保ちつつ、事業収益や金融機関借入を通じて成長資金を確保し、財務体質の維持・向上を図る方針を示す。