ＧＬＯＥ株式会社 (9565)

1. 事業概要

GLOEは、当社および連結子会社3社で構成し、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションとして、eスポーツ市場をはじめとするゲーム周辺領域で事業を展開する。サービスは大きく二つに分かれる。第一はeスポーツ・イベントサービスで、ゲームメーカーなどのクライアント向けにeスポーツやゲームイベントの企画・運営を受託する。第二はエージェンシーサービスで、ゲーム関連のマーケティングソリューションを提供する。具体策として、実況者・解説者・インフルエンサーのキャスティング、スポンサー仲介、インフルエンサーマーケティング、公式オンラインコミュニティのプロデュース・運営、SNSマーケティングを展開する。子会社では、株式会社en-zinがイベント企画運営、配信技術研究所株式会社がインフルエンサーマーケティング、株式会社28がデザインに関与する。単一セグメントはeスポーツ事業とする。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、ゲームタイトルごとの深い理解とコミュニティ把握に根差す企画力にある。ゲームを愛をもってやり込み、ゲームメーカー、参加者、視聴者の三者視点から喜ばれるイベント作りを得意とする点が特徴となる。特に、各タイトルのユーザーコミュニティの特性を踏まえ、共感を生むストーリーを設計することで、コミュニティを惹き付けるイベント提供を実現する。この過程で技術やノウハウが蓄積し、新たなイベント受注につながる循環を形成する。海外ゲームメーカーの日本国内プロモーション支援でも、ターゲット層に響くイベント体験の提供を通じて継続的な指名受注を獲得する。エージェンシー領域では、eスポーツに関心を持つ企業や、eスポーツで活躍する人とのつながりを活かし、ニーズ把握から企画、提案、契約締結までをワンストップで提供する体制を持つ。加えて、2024年に子会社化した配信技術研究所株式会社が展開する広告・マーケティングソリューション「SCOP」を強化し、受託型ビジネスへの過度な依存を抑え、ストック型収益源を含む事業ポートフォリオ多角化を進める方針を示す。

3. 市場環境

世界のeスポーツ市場規模は2021年の11億3,650万ドルから2025年に18億6,620万ドルへ拡大し、2021年からの5年間のCAGRは約13.4％増と予測する。国内市場も2023年の146.9億円から2025年に199.8億円へ拡大見通しとなり、国内eスポーツファン数は2025年に1,000万人超を見込む。コロナ禍ではオンライン開催・観戦への柔軟なシフトを背景に成長し、足元ではオフラインイベント復活を伴う市場成長局面に入る。2024年のサウジアラビアでのeスポーツ・ワールドカップ、2025年の大阪・関西万博でのeスポーツ催事、2026年のアジア競技大会での正式競技採用は、社会的認知向上の追い風となる。一方、収益構造は広告予算やスポンサー料への依存が強く、景気後退によるプロモーション支出抑制、競争激化、法規制対応が事業環境上の論点となる。

4. 成長戦略

同社は、成長市場であるeスポーツの拡大を取り込みつつ、eスポーツ・イベントサービスで安定収益を確保し、エージェンシーサービスでクライアントニーズに合致するソリューション拡充を進め、競争力強化を図る。主力のイベントサービスでは、豊富なイベント経験、実績、ノウハウを基盤に、イベントクオリティ向上と営業組織高度化を推進する。国内収益基盤の維持・深化に加え、アジア圏をはじめとする国外市場からの収益獲得を加速する方針を示す。海外案件では専門チームの組成と人員拡充を進め、海外メーカーからの直接受注拡大を成長エンジンと位置付ける。エージェンシーサービスでは、多層的なマーケティング・アプローチを全方位的に展開できる体制構築を重視し、国内外クライアントとの長期的かつ多層的な関係構築を目指す。さらに、各サービスで培ったノウハウを基盤に新規事業開発へ投資し、エンターテインメント領域にとどまらない新規サービス開発に取り組む。新技術対応では社内テクニカルチームを持ち、ハードウエアからソフトウエアまでの技術革新をサービスへ積極活用する。新規ゲームタイトル対応では、ゲームプレイ時間を確保する文化や社内ゲーム大会を通じて知見蓄積を進める。

5. リスク

主なリスクは三点ある。第一に、市場成長が広告予算やスポンサー料に左右される点で、景気後退時には受注環境悪化の可能性がある。第二に、ゲームメーカーとの関係性に依存する点で、各社のeスポーツ方針変更や関係悪化がコンテンツ利用や案件継続に影響し得る。第三に、法規制と健全性管理で、不当景品類及び不当表示防止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、刑法の賭博罪、個人情報保護法などへの対応が必要となる。加えて、海外取引では法規制、地政学、為替、商習慣差異もリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、事業拡大に応じた内部管理体制の構築、内部統制報告制度を踏まえたコーポレート・ガバナンス充実を課題として掲げる。関連法令対応では総務部が中心となり、各部署連携と顧問弁護士活用の体制を整備する。親会社は株式会社カヤックで、2025年10月末時点の持株比率は51.4％となる一方、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、独立した意思決定による経営を行うと記載する。親会社との利益相反可能性低減に向け、独立社外取締役の追加と比率引き上げによるガバナンス強化方針を示す。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。