株式会社ＮＴＴデータグループ (9613)

1. 事業概要

株式会社NTTデータグループは、日本電信電話㈱を親会社とするNTTグループに属し、日本、海外、その他の3区分で事業を運営する。日本事業では、日本国内の市場特性を踏まえた高付加価値なITサービスを提供する。海外事業では、海外市場の特性に応じた高付加価値なITサービスに加え、データセンターサービスを提供する。その他事業では、グループ全体の戦略策定・推進、イノベーション、マーケティング、戦略投資、経営管理、技術の研究・開発、ガバナンス確保を担う。グループは子会社611社、関連会社51社で構成し、連結従業員数は197,777人に達する。研究開発では先進技術活用・イノベーション推進と生産技術革新に取り組み、システム開発の効率化・高品質化、生成AI技術活用、クラウド基盤構築に注力する。生成AI活用コンセプト「SmartAgent」を掲げ、第一弾として営業向けAIエージェントサービス「LITRON Sales」の提供を開始する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、国内外で展開する高付加価値ITサービス提供力、社会インフラを支える運用実績、グローバル規模の人員基盤、データセンター事業の存在感、研究開発力の組み合わせにある。提示テキストでは、同社グループがグローバルITサービス市場売上高ランキングで10位以内に位置すると明記する。加えて、グローバルでプレゼンスの高いデータセンター事業者と位置付ける。海外事業ではデータセンター事業及びSAP事業が好調とされ、特定領域での競争力を示す。研究開発面では、日本電信電話㈱との連携により基盤的研究開発成果を活用しつつ、自社リソースを応用的研究開発テーマへ重点配分する体制を持つ。生成AI分野では、特定業務に最適化したパーソナルエージェントと複数の特化エージェントが自律的に協調する「SmartAgent」を打ち出し、営業、将来的にはマーケティング、法務、経理へ展開を図る。大規模案件に対する第三者組織の審査、高リスク案件管理、24時間体制の監視運用、CSIRT組織「NTTDATA-CERT」の設置も、社会インフラ案件を継続受注するうえでの信頼性優位として機能する。

3. 市場環境

市場環境は、AI技術の進化、クラウドコンピューティングの普及、データセンター需要の拡大が追い風となる構図にある。企業は従来業務の効率化や新たなビジネスモデル展開が可能となり、ITサービス・ITインフラの重要性が高まる。特に、需要拡大によりデータセンターやネットワークの重要性が増していると記載する。一方で、米国の関税賦課をはじめとする政策動向、物価上昇、地政学的問題、金融資本市場の変動が不確実性要因となる。規制面では、グローバル展開に伴い各国法令に加え、EUのGDPRや米国のFCPAなど域外適用法令への対応が必要となる。競争環境について詳細な競合社名は提示テキスト内では確認できないが、同社はグローバル上位のITサービス企業群の中で競争していることがうかがえる。

4. 成長戦略

2022年度から2025年度までの中期経営計画では、2025年のGlobal 3rd Stage達成に向けて「Realizing a Sustainable Future」をスローガンに掲げる。戦略は5本柱で、「ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出」「Foresight起点のコンサルティング力強化」「アセットベースのビジネスモデルへの進化」「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」「人財・組織力の最大化」を推進する。2025年度の経営目標として、連結売上高4.7兆円、年間売上高が50億円以上の日本顧客または50百万米ドル以上の海外顧客120社、連結営業利益率10％、海外EBITA率10％を掲げる。成長投資の重点は生成AI関連ビジネスとデータセンターにあり、北米の事業強化や新たなケイパビリティ獲得に資する戦略的M&Aを進める。国内ではコンサルティングやアーキテクト人財拡充、社会インフラ維持の人財基盤整備に向けたM&Aを進める。データセンター事業ではREITを活用し、安定的かつ継続的な資産売却により投資回収サイクルの早期化を図る。生成AIでは「SmartAgent」を軸に、2027年度にグローバル全体で3,000億円の売上を目指す。

5. リスク

主要リスクとして、第一にシステム開発リスクがある。請負契約型のシステムインテグレーションでは、契約内容の曖昧性、技術的問題、プロジェクト管理上の問題により原価増や納期遅延が発生し得る。第二にシステム・サービス運用リスクがある。社会インフラ性の高いシステムやデータセンター、ネットワークサービスで障害が発生した場合、顧客業務や一般利用者に大きな影響を及ぼす。第三に情報セキュリティ、コンプライアンス、M&A・設備投資リスクがある。ランサムウェア、標的型メール、生成AIを活用した高度な攻撃、GDPRやFCPA対応、海外M&Aの統合不全、データセンター投資の需要変動が経営に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、全社的視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を設置し、主要グループ会社にも統括役員を選任する。重要リスクは取締役会で選定し、2024年度から「事業活動に関するリスク」「経営戦略の実行・推進に関するリスク」「外部環境に関するリスク」「親会社との関係」に分類して統制活動とモニタリングを実施する。内部統制委員会が統制状況の定期モニタリング、有効性確認、改善提言を担う。サステナビリティ面では、2024年4月よりコーポレート総括担当役員を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会を構築し、グローバル横断で活動を推進・監督する。株主還元方針については提示テキスト内では確認できない。