株式会社建設技術研究所 (9621)

1. 事業概要

株式会社建設技術研究所は、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を中核とする。事業は国内建設コンサルティング事業と海外建設コンサルティング事業の2本柱で構成する。国内では、公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理までを担う総合コンサルティング業務に加え、システム開発、保守管理、一般事務処理受託も展開する。周辺領域では、日本都市技術が土地区画整理、地圏総合コンサルタントが地質調査、日総建が建築設計・監理、環境総合リサーチが環境計量証明、環境調査・分析を担当する。海外では、当社、建設技研インターナショナル、Waterman Group Plcがプロジェクト発掘、マスタープラン策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理を担い、Waterman Group PlcとWaterman Group (Aus) Pty Limitedがビルディング関連事業、Waterman Aspen Limitedが技術者派遣事業を担当する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、社会資本整備の上流から下流までを一貫して担う総合力と、長年蓄積した技術・実績・人材基盤にある。1945年創立の前身以来、「誠実」と「技術」を社是として事業を展開してきた点は、公共性の高い案件で重視される信頼の源泉となる。国内では河川、ダム、道路、防災、環境、情報まで多分野をカバーし、加えて土地区画整理、地質、建築、環境分析まで子会社群で補完する体制を持つ。海外でも建設技研インターナショナルとWaterman Groupを通じ、総合コンサル、ビルディング関連、技術者派遣まで事業領域を広げる。研究開発では、交通まちづくり、都市・建築PPP、災害情報共有システム、土砂災害ソフト対策、防災行動支援システム、3次元データ標準設計、画像解析等のAI技術、流域治水管理システム、UAV活用、Level4自動運転車を見据えた遠隔監視システム、環境DNA等分析技術などに取り組む。高度専門人材が唯一にして最大の経営資源と明記しており、人材蓄積自体が参入障壁として機能する。

3. 市場環境

国内建設コンサルティング事業の市場環境は、政府が推進する防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靱化推進を背景に堅調に推移する。2023年6月には改正国土強靱化基本法が施行され、2024年度の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靱化のための推進予算は前年並み確保の見込みと記載する。流域治水、河川や道路のメンテナンス、災害対応、DX、カーボンニュートラル対応への需要拡大が見込まれる。一方、受注は公共事業に大きく依存し、その動向が業績に影響する。海外では、アジア市場と英国市場でコロナ禍の影響がほぼ解消しつつあるが、中東及びウクライナ情勢、世界的インフレ、金融引締め、英国・オーストラリアの景気動向など不確実性が残る。法規制対応、品質・安全、情報セキュリティ、カントリーリスクへの継続的対応も必要となる。

4. 成長戦略

成長戦略の上位概念として、2030年を目標年次とする中長期ビジョン「SPRONG2030」を掲げ、国内外のインフラに関わる課題解決を通じてSDGs達成に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」への飛躍を目指す。これを具体化する計画として中期経営計画2024を推進し、2024年12月期の連結目標として売上高85,000百万円、営業利益7,700百万円、営業利益率9.1％、ROE10％以上を設定する。重点テーマは4点で、第一に事業構造変革の促進として、防災・減災などコア事業の競争力強化に加え、情報システム開発、都市・建築、エネルギーなど重点分野の受注拡大を図る。第二に生産システム改革として、人材確保・育成・活用、プロジェクトマネジメント強化、DX推進による品質確保と生産性向上を進める。第三にガバナンス強化として、リスクマネジメント、コンプライアンス、成果品質、労務管理、情報セキュリティのモニタリングを強化する。第四にサステナビリティ経営として、「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」に基づき、防災、環境保全、地域活性化の同時達成に寄与する新しい価値提案を進める。M&A面では、Waterman Group Plcの子会社化や建設技研インターナショナルの完全子会社化など、事業領域と地域展開の拡張実績を持つ。

5. リスク

主要リスクの第一は、公共事業依存度の高さに起因する市場変動リスクにあり、政策や予算動向が受注に影響する。第二は、人材確保・育成リスクにあり、高度な専門性や公的資格、実績を持つ人材を唯一にして最大の経営資源と位置付けるため、採用難や人材流出は競争力低下に直結する。第三は、品質・コンプライアンスリスクにあり、成果品の契約不適合や安全管理不足は指名停止や損害賠償につながる。加えて、2024年2月に不適切な原価管理が判明しており、信頼回復と再発防止が重要課題となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、中期経営計画2024の重点テーマとしてガバナンス強化を明示し、前年より強化したリスクマネジメント体制のもとで、コンプライアンス徹底、事業リスク、成果品質、労務管理、情報セキュリティの俯瞰的かつ重点的モニタリングを進める方針を示す。不適切な原価管理事案に対しては、社内調査委員会を設置し、ヒアリング、デジタルフォレンジック、アンケート調査を実施したうえで、原価管理に関するチェック機能の強化とコンプライアンス研修の徹底に取り組むとする。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。